追加経済対策に、エコカーへの買い換え促進があります。日本版グリーン・ニューディールとでも言うのでしょうか、経済財政諮問会議で、「“低炭素社会”実現の施策」におけるものがあり、その中にあるのがエコカー催促普及です。新しいニーズの呼び起こしですね。
10日発表の経済危機対策ではエコカーを含めて低炭素革命対策費で総額約1.6兆円準備されています。ハイブリッド車の税制優遇はすでに決定済みで、4月から2012年4月まで自動車取得税・重量税が免除されます。エコカー取得の際の助成金交付も予定されていて、1台あたり最高25万円支給される見込みです。
自動車各社も三菱自動車の電気自動車本格量産は世界初、ホンダの「インサイト」は発売済み、富士重工の「プラグイン ステラ」、トヨタの新型ハイブリッド車「プリウス」など目白押しです。
15兆4,000億円の追加経済対策には、太陽光発電も柱としてあります。景気回復のための需要促進もありますが、太陽光発電の規模を2020年めでに現在の20倍にすることを打ち出しています。具体的には、太陽光による発電電力を通常電力の2倍程度の値段で買い取る「電力買取制度」を創設、導入から10年程度で利益が出るように仕組みを構築するそうです。
さらに、全国3万6,000の公立小・中・高校に今後3年間で集中的に太陽光発電パネルを設置します。需要喚起により、3~5年で、太陽光発電システムの製品価格を現在の半分まで引き下げるそうです。
米国でも、再生可能エネルギーにたいし、今後10年で1,500億ドルを投資、ドイツ、イギリスなどのヨーロッパ諸国や中国も再生エネルギー関連産業育成により経済成長を図るようです。
