松沢成文神奈川県知事の私的諮問機関「県地方税制等研究会」（座長・神野直彦東大教授）は31日、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制が目的の「炭素税」の導入を柱とする報告書をまとめ他との報道がありました。炭素税は、石油や石炭などの化石燃料から発生する二酸化炭素量に応じて、事業者や個人から税金を納めてもらうと言うのが「炭素税」です。
研究会が導入を促した「炭素税」は、ガソリンや灯油を県内で購入したり、電気やガスを使用した場合に課税するもので、ガソリンや灯油は、販売者が税金を上乗せして販売し、販売者が県に納めます。重油や天然ガスなどを大量に使用する工場などでは、事業者による申告納付とするようです。炭素税がかかると言うことは、当然価格に反映されますから、価格上昇により消費が抑えられることを狙ったもので、負担感がある金額としてガソリン1リットル当たり1円以上の税率が必要だとしています。新税によって1世帯当たりで年額1,500~2,200円の増税となると見越しています。低所得者への、電気やガスへの課税は減額も併せて検討されています。県税収入は年間220億~340億円となる計算だそうです。
「炭素税」は国が環境省などで導入の検討はされているもので、私たちは消費に関して消費税と炭素税の両方が課せられることになります。「炭素税」八級のための税金という考えから広く受け入れられるだろうとの見方もあり、税率は大きなものになるでしょう。たとえば消費税は5%、炭素税は10%の合計15%なんてことも考えられます。今回の神奈川県の場合は地方税ですが、全国的に所得税で検討するような感じです。
ここにきて、具体的に報道されると言うことは、やはり「炭素税」導入に前向きなのでしょうか。
