米誌「フォーリン・ポリシー誌」では、世界の独裁政権10国を挙げています。ﾍﾞｽﾄ10と表現するのもどうかとは思いますが、第一位は北朝鮮・金正日総書記、第二位はジンバブエ・ムガベ大統領となっています。
金正日総書記に関してはよく報道されますが、ジンバブエは超インフレで話題となりましたが、億単位の紙幣が飛び交っているとか。失業率80％とも言われているようです。
中国・湖錦壽国家主席は10位だそうです。ウイグル弾圧などの人種問題、あの牢獄に収監されている人へのノーベル平和賞受賞などがその象徴だそうです。
実に穿った見方ではありますが、東西冷戦が終わり、アメリカとしても軍事の存在を維持するには、新しい対立構造が必要になりました。国家間の対立から、国家と組織、つまり対テロ対策が必要との大義面分での存在意義を保っているのではと思います。見方によっては宗教戦争で、「キリスト教vsイスラム教」でしょうかね。対立軸には必ず正義と悪が必要で、ブッシュさんがよく口にしていた「悪の枢軸」の存在が必要です。独裁国家北朝鮮の存在が、アジアでの米軍駐留の必要性を裏付けになています。アメリカにとって、軍需産業は、金融産業とともに重要な基幹産業ですからね。
フェイスブック革命と呼ばれる独裁政権崩壊の市民運動は、中東だけでは収まらない動きとなるのでしょうか。食糧価格の高騰による貧困層の不満は、武力紛争等力に転嫁されるのでしょうか。原油産油国はお金餅ですから、国民各世帯に22万円ずつ配って、不安を抑えているらしいです。
それでも貧困層を抱えた国においては、まだまだ、不安はつきません。これに乗じて設けている金融グループ、ファンドがあるのでしょうね。最近、どうも物事、斜め読みをする癖がついたようですな．．．
