先週の米失業保険申請件数は、22週連続で前週比減少し、雇用市場の改善を示しました。米労働省が24日発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から5000件減少して38万2000件。前週は38万7000件（速報値は38万5000件）に修正された。40万件を切って、これから徐々に失業保険申請件数が削減されれば、雇用は増えていると言えるのでしょう。より変動の少ない４週移動平均は38万5250件に減少し、2008年7月以来の低水準となりました。
一方、通常の給付期間（26週）以内に再就職できず緊急失業保険給付制度（ECU）とECUも使い切って延長給付を受給している受給者は、5日に終了した週で約1万3000人減少して434万人だったそうです。5日に終了した週の失業保険受給者比率は4週連続３％で推移しています。
アメリカの労働市場の回復は、アメリカ経済復活の大きな兆しとなります。ここにきて、中央銀行などの、大量の資金供給、なりふり構わずのドル安政策により、復活に向けてひた走りしているのでしょう。当然、日本マーケットにも影響は大きいです。
6月に向けて、それ以降のアメリカの出口戦略と呼ばれる、利上げのタイミングにより、為替も動きが変わってくるでしょう。日本でも地震災害の復興に向けて、また電力供給の改善、原子力被害の修復に向かえば、外国人投資家が日本マーケットに、相当押し寄せてくると思われます。精神的マインド低下とは裏腹に、震災前の水準には戻ってくると思います。
