今の日本の年金制度は、「基礎」と呼ばれる、職業に関係なく、だれもが加入する制度があります。基礎年金と呼ばれる国民年金です。この国民皆年金の制度は、昭和61年（1986年）にできました。
そもそも年金制度は、現役時代にお金を貯めて、老後の生活費にすることが目的で設立された制度です。老後とは、国民年金制度では65歳以降を意味します。生活費を受け取ることができるのは保険料負担者、つまり被保険者です。ただ、被保険者が死亡したら、遺族年金という形で、一般的には配偶者が受け取ることができますが、18歳以下の子供がいることが条件です。つまり、子どもがいない場合は、配偶者は国民年金から支給される遺族年金は受け取ることができません。あくまでも国民年金の話です。
日本の年金制度は、職業によって、この基礎年金と呼ばれる国民年金のほかに、加入する制度があります。サラリーマンに代表される、公務員以外の給与所得者は厚生年金制度に、公務員は共済年金制度に加入します。給与所得者でない、毎年確定申告をしている自営業者は基礎年金である国民年金だけになります。厚生年金や共済年金制度での遺族年金制度では、子供がいるいないに関係なく支給されます。ここが国民年金と違うところです。
民主党は、この職業によって加入で切る制度が違うのもの統一しようと考えていたのが、当初の年金の一元化でした。
基礎部分の国民年金制度には、国の税金が投入されています。厚生年金は、会社と加入者本人が半分ずつ保険料を負担しますが、共済年金の場合は本人と国が負担します。つまり、共済年金には税金が投入されています。
この厚生年金と共済年金が、まずは一元化するようです。ただし、共済年金にもれなくついてくる、共済年金制度とは別の制度である職域加算と呼ばれるものは、違う形で残るようです。厚生年金制度には、このもれなくついてくるものはありません。
年金制度の抜本的改革って、いったいどのようにすればよいのでしょうかね。
