年金制度が厳しいということは言われています。そもそも世代間扶養のシステム自体が破たんしている感じです。新しい制度は税によるものだとすると、税収確保による増税はついてくるでしょう。
国としての収益は税収です。国家そのものを維持するのも、年金制度のような社会保障制度を維持するのも税金が必要です。税収を増やすのに、単純に考えれば増税となりますが、当然、これは国民の痛みが伴います。増税による一番の弊害は経済活動の収縮です。手取り額減少による消費の減退です。
増税以外に税収を上げる方法に、経済成長促進があります。つまり、株価を上げることで、企業の含み資産が増え、法人税収が増えるというシナリオです。これも立派な税収確保プランです。小泉政権の時に言われてた「上げ潮派」と呼ばれる、当時の主流派の人たちに考え方です。
今になってこの上げ潮路線が見直されてきています。当時は小泉ー竹中ラインをこてんぱんに非難していたマスコミの論調でも、直接増税が現実味を帯びてきている状況で、この経済成長による税収確保が支持されてきそうな感じです。
上げ潮路線の急先鋒は、自民党では中川秀直元幹事長であり、みんなの党の渡辺喜美代表です。今になって当時の竹中平蔵氏の主張が取りざたされてきているのも皮肉なものです。市場原理主義と非難されていましたからね。格差社会の元凶とまで言われましたからね。
株価を上げるには、日銀とタッグを組んで、強力な量的緩和を推進することが必要です。とにかく円高がすべての元凶ですから、円安にもっていかないと株価は上がりません。為替介入は、昨年からずっと覆面で行ってきています。それでもこの水準ですから、一気に市場に円をばらまく方法でしか円安にはならないのでしょうかね。
そういうことで、年金制度の維持と株価対策は密接な関係があるとも言えます。と言うことは、政府が株価引き上げを後押しするのですから、株式投資による資産構築は絶対に必要であり有効と言えますよね。運用と制度維持はこれもまた密接な関係にあるのですね。
