世界情勢は刻々と変わってきています。それは日本と言えども例外ではありません。今までの常識と思われていたことが通用しなくなっていることもあります。また、新しい価値観が根付いてくることもあります。
投資や運用に関しては、まさに新しい価値観と言えるでしょう。それまでの制度依存のライフプランは、まさに時代にそぐわなくなってきていると思われます。
フランス大統領選挙やギリシャ総選挙では、ドイツを中心として推し進めている緊縮政策に対して一石を投じました。それが大きな石なのか、政策を変更させる強力なものなのかはまだわかりません。また、緊縮政策が正しいのかどうか、フランスやギリシャ国民の選択が正しいのかどうかも、今の時点では何もわかりません。
ただ、世界的に財政再建という大きな課題に、真剣に取り組んでいくことを余儀なくされているということだけは言えると思います。それには、当然国民の痛みは伴います。増税はわかりやすい痛みですし、社会保障の縮小は目に見えて明らかな減少です。税収アップのための経済成長も、その先にはインフレが待っています。日本でいうなら、円安政策は物価高を招きます。景気促進では絶対に円安ですが、ガソリン価格の高騰など、国民生活には円安よりも円高の方がベターだと言えます。しかし、世の中の流れが円安誘導政策です。そうしないと企業が持たないのです。
大きな政府か小さな政府か、いずれこの議論も本格化するでしょう、なにもかも国まかせ、国の政策頼みの時代は、そう長くは続かないでしょう。最低限の社会保障に特化するのが小さな政府です。地方分権と千沙な政府はセットです。市民へのサービスは、地方に任せて、国は防衛や外交などの大きなことをすればよい。そのために、市民サービスの財源を地方自治体に移譲すべきであるいうのが、特に地方発信勢力に見られる主張です。今の勢いでは、そう遠くない時期に、このような流れになるのでしょう。
そうなると、地方自治体によって、住民サービスの違いが大きくなってきます。富める自治体とそうでない自治体に分かれます。住民移動も伴うのかもしれません。 広く国民が受けるサービスは平等という発想は、サービス提供者側の事情によって変わってくることになります。充実したサービスを受けるのならそれだけの負担をお願いしますという論理も出てきます。
医療と働けなくなった人の生活を守ることは、国が最低限やらなければならないことだと思います。そこに税金が投じられるのは納得がいくと思います。まずはその議論を固めてくれないと、自助努力を強いるばかりでは、安心というものが生まれてきません。
そうです。これからは自助努力の時代なのです。自分のことは自分の手で。そのためには私たちが賢くならなければなりません。何も知らないでは通じません。知らなかった、聞いてないは通りません。強くなりましょう。それしか、言いようがありません。不平不満を言いながらでも構いませんから、私たちは賢くなりましょう。それが生きるすべなのです。
