政府の資金援助を受けているAIGの幹部社員に高額のボーナスを支払ったことに対し、政府の管理が機能していないと指摘され、オバマ政権は避難を受けています。なにせ、公的資金はイコール税金ですからね。当然国民は怒りますよね。
自動車業界ビッグ3が、政府支援を受けるための公聴会に、自家用ジェットで表れたと言うことで大ひんしゅくを受けたことがありました。アメリカという国を象徴しているような気がします。
今回の政府担当はガイトナー財務長官です。オバマ大統領は、すぐさま「自分の責任」としてガイトナー財務長官をかばう発言をしました。
アメリカという国のおもしろいところは、この後すぐに議会で、公的支援で破綻を回避したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が支払った高額賞与などに90％の税金をかける法案を成立させています。
ＡＩＧが経営幹部に払っていた賞与総額は当初明らかにされていた1億6,500万ドルより多い2億1,800万ドルであったそうです。少なくとも100万ドルが73人に支給され、5人が400万ドル以上だったと報じられています。AIGは1,800億ドル以上の公的資金を受けた後に賞与を支給したとして非難が集中していました。
高額賞与の扱いは「緊急課税による国庫返還」を軸に進む見通しですが、ただ新たな課税リスクが浮上したことで、公的資金注入など金融安定化策を民間金融機関が回避する懸念も強まっているといわれています。
このAIGの問題で、オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では1月の政権発足直後の65％から19日現在56％まで下落、不支持率は13ポイント増の43％に達しました。オバマ政権の経済政策への懸念も広がります。同社が19日発表した調査では、50％が政府の対策を「やり過ぎ」と回答、「不十分」の40％を上回りました。AIG問題など、巨額の財政支出や企業救済への反発などが背景にあるとみられます。
