スイスのスイス国立銀行（SNB）が利下げとともに、他国通貨を買って自国通貨を売るという、スイスフラン売りの為替介入を行ったことが報じられていました。景気対策の一環で、自国通貨安誘導という手段をとったということが注目されています。
貿易赤字を解消するには、対外債務を軽くする必要があります。そのためには、自国通貨の価値が下がれば債務の価値も下がります。自国通貨安誘導による借金棒引きのような対策で、かつてアメリカでもプラザ合意後、ドル安容認策をとってきました。容認と積極的な誘導とは違うようです。
日本や中国もこの政策をとるのではないかと話題になっています。経済大国世界第二位の日本が行えば、スイスよりも世界経済に与える影響は大きいと見られます。現在日本は、円高により日経平均株価が下落している状況です。アメリカとしても、円売りドル買いという日本の為替介入の形で、米国債を引き受けてくれるのであれば願ったりです。
今や世界各国がゼロ金利政策に移行しています。それでも景気回復しなければ量的緩和も含め、次なる一手を打たないといけません。もはや金利ではどうしようもないところでの対策ですから、為替操作というウルトラCが出てくるのでしょう。
アメリカの超大型景気対策の原資である米国債の引受先が決まれば、一気に突っ走るでしょうから、こういった報道はアメリカにとっては追い風なのでしょうか。
