2009年春闘は18日、自動車・電機の主要企業が労組の要求に一斉回答する「集中回答日」を迎えます。8年ぶりのベースアップ要求を掲げた連合の方針を踏まえ、労組側は前年を大幅に上回る賃上げを求めたが、経営側は業績悪化を理由に軒並み「ベアゼロ」回答する見通しと報じられています。電機業界各社によって対応はまちまちですが、全体的には厳しいようです。
シャープは景気の急減速に伴う販売単価の下落と円高の直撃で主力の液晶テレビが不振となり、2009年3月期の連結業績が上場以来、初めての最終赤字（1,000億円）に陥る見通しから、定期昇給凍結のほか、一時金も年間5カ月の要求に対して4.1カ月を示した。一時凍結した定期昇給の実施時期は、今後、労使で協議を続けるとのことです。東芝も、定期昇給実施を半年程度、先送りする方針を固め、この2社は事実上の賃下げとなります。
また、パナソニックと三洋電機も、定期昇給実施を先送りする方向で最終調整している。三洋電機は、業績連動で決める一時金について最低4ヵ月とすると労組に内示したとのことです。定期昇給の先送りはNECやパナソニクにも広がりそうです。
一方、トヨタ自動車は、定期昇給は維持しますが、賃金制度改善分（ベア）を4年ぶりにゼロ回答するそうです。一時金も、労組側の「基準内賃金5ヵ月＋20万円」の要求に対し、回答は「5ヵ月＋10万円」（組合員平均186万円）となる見通しで、一時金の満額割れは1999年以来10年ぶりとなります。トヨタ自動車の労使交渉は他の会社にも影響があり、今年の春闘はかなり厳しそうです。
