大和住銀投信投資顧問、ＤＩＡＭアセットマネジメント、フィデリティ投信の3社は欧州の大手公的年金基金、フランス国民年金基金から日本株の運用を受託したと報じられています。約9億ユーロ（約1100億円）の資金を預かり、日本株に投資するようです。フランス国民年金基金は2009年運用分から、これまでアジア株の1つとして運用していた日本株専用の投資枠を設け、約1,100億円を振り向けることを決めました。大和住銀、ＤＩＡＭは同基金から運用を受託するのは初めてで、契約期間は原則4年。東京株式市場では外国人投資家の売り越しが続いていますが、欧州マネーの一角は割安とみた日本株投資への関心を高めているようです。
日本国内においても、この年金資産は大きな力となります。5日付けの株式新聞には「下げない強さの深層」として企業年金連合会の日本株式買いを取り上げています。 年金資産の運用は、毎年、その年のポートフォリオを決め、日本株を何パーセント買うかを決めています。株価が下がってくると、株式へ投資した額が目減りし、全体の日本株式の割合が下がってきます。そこで、下がった分だけ買いまして、当初決めた総資産に対する日本株式の割合を元に戻します。ここで、年金資産が株を買うことになります。それで、日経平均株価が、あるところで下げ止まるという現象が起きます。
アメリカでも有名なカリフォルニア州のカルパースという巨額な年金資産があり、その運用策は注目されます。年金はその国の大多数の人のお金ですから、年金資産が動けばそれは一大ムーブメントになります。
日本の政治にもよりますが、世界的に「円」は優良通貨でしょうから、日本株式は現在の水準では割安と判断されてもおかしくはありません。外人頼みはいかがなものかと思いますが、株価上昇という意味では期待できるのではないでしょうか。
