内閣府が、2010年10～12月期の国内総生産（GDP）ギャップがマイナス3.8％になったと発表しました。需要不足額は名目年率で20兆円程度。10～12月期の潜在成長率は年率プラス0.4％として算出したとなっています。
そもそもGDPギャップとは、経済の供給力と現実の需要との間の乖離(かいり)のことで、需給ギャップとも言われます。総需要が総供給を下回るとき、すなわちデフレ・ギャップ(逆の場合はインフレ・ギャップ)が存在する状態で使われることが多い。総需要としてGDPを使うので、GDPギャップと言われます。これがマイナスということは、ものが有り余って買う人が少ない（需給バランスがマイナス）ということを意味します。
わかりやすく言うと、GDPギャップは、好・不況の度合いの目安として使われ、符号がプラスの時は好況または景気過熱、マイナスの時は景気停滞または不況と判断されます。
今回の内閣府の発表は、2010年10～12月期のGDPギャップが、前の7～9月期よりマイナス幅が大きくなりました。これは5四半期ぶりのことで、2009年1～3月期は、なんとマイなる9.3％もありました。これは過去最大の記録です。内閣府が今月14日に発表した2010年10～12月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比マイナス0.3％、年率換算マイナス1.1％と、7～9月期の前期比プラス0.8％から低下し、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。
内閣府の今回の発表は、マイナス幅が拡大したということなので、つまり「デフレ」であるということになります。デフレが全然解消されていないということになります。
そんな時の政府内紛はいかがなものかですよね。政府さん、このギャップを埋める手立てをお示しください。本位でデフレを止める気があるのでしょうか。ちょっとした新聞記事ではありますが、すごく重要なことです。四半期ごとに発表されますから、皆さん要チェックですよ。
