朝日新聞の報道で、中国当局は、インターネット上で呼び掛けられた集会の開催を封じ込めたと報じていました。昨日のブログで指摘した、食料価格の高騰は、低所得者層の不満を爆発させるきっかけになる、それは一党独裁政治の国にとっては戦々恐々であると、このことはまさに中国の問題であります。
中国は、沿岸部は人手不足と表面的には報道していますが、大学卒業の高学歴者の失業が社会問題で、その実、失業問題は深刻な状態です。中国事情に詳し人には、いつ内紛がおこってもおかしくないと指摘されています。第二の天安門だけは、何が何でも避けたいのが政府当局です。
いったん、民衆の暴動への動きが広がると、なかなか止めることは難しいです。ネット上では今後も毎週日曜に開催を試みるように呼び掛けられており、当局はネット規制などで反体制活動への締め付けを一層強化するものとみられると、朝日新聞では報じています。観光だ来た人に対しても、携帯を取り上げられるようです。
胡錦濤国家主席（共産党総書記）は、インターネットの管理を強化する姿勢を示したようで、今回の集会呼び掛けも中国国内では削除されています。一方、集会の呼び掛けを紹介した米国の中国語ニュースサイト「博訊新聞網」は、ハッカーの攻撃を受けアクセスできなくなり、臨時サイトを設けて情報を伝えているとのことです。こんなネット統制ができるのも中国です。中東職では不可能ですね。
中国は、まぎれもなく、日本を抜いてGDP世界第二位の経済大国です。その足元の基盤の弱さは、爆弾を抱えた経済大国のような気がしています。経済市長を続け津ことで、失業等の、本質的な問題を、顕在化しないようにしているような感じで、こんなことは、いつまでも続くわけではないですからね。要注意です。
