2011年度の財政赤字は昨年末に成立した包括減税法の影響で、過去最悪の1兆6500億ドル（約137兆円）に達し、国内総生産（GDP）に占める割合は10.9％に上昇する見通しだそうです。オバマ米大統領は、議会に提出した、2012会計年度（米の会計年度は2011年10月～2012年9月）予算教書で、2021年度までの10年間に財政赤字を計1兆1000億ドル（約92兆円）削減する方針を表明、財政再建を重視する姿勢を鮮明に打ち出しました。
財政赤字は、2012年度も1兆1000億ドル（対GDP比7％）になるようで、2017年度には6270億ドル（対GDP比3％）の低下する見込みだそうです。オバマ大統領の、任期中の財政赤字半減の公約があります。
財政赤字削減のうち、2/3は歳出削減、1/3は税制改革によるものだそうで、2012年度の歳出総額3兆7300億ドルで、政府職員の旅費や事務費、主要港空間の補助金削減窓で300億ドル節約するそうです。国防費も5年間で780億ドル削減の方針です。
ただし、医療をはじめとした最先端の研究開発費などの国際競争力の強化に向けた技術革新や一部の教育関連支出は拡大します。石油、ガス、石炭産業などを対象とした12の減税措置を廃止することで、10年間で460億ドルの歳入見込みがあるそうです。
