今日の朝日新聞にあった記事です。2008年秋のリーマン・ショック以降、下落傾向が続いていた地価が上昇に転じつつあるとの報道です。特に住宅系地区を中心に前期より上昇した地点が大幅に増えたとのことです。
全国42の住宅系地区のうち「上昇」は11地区で、7～9月期の1地区から大幅に増えています。一方、「下落」は、9地区から7地区に減少しています。「上昇＞下落」という現象は、なんと2008年1～3月期以来、ほぼ3年ぶりだそうです。
地区別では、やはり、東京23区やその近郊の上昇が多いようです。前回横ばいだった東京西部や神奈川県北部などが上昇に転じているそうです。東京以外では、大阪や名古屋の人気地区が上昇傾向だそうです。
不動産市場は、昨年春からマンション販売を中心に復調の兆しです。マンション販売戸数は、昨年12月まで11か月連続の、前年同月比アップで、売れ残りの在庫数は5000戸で、これは、バブル期に匹敵するぐらいの低水準だそうです。こういう背景からか、大手不動産が、東京都港区、目黒区、世田谷区などの人気エリアを中心に、マンション用地取得に動いているのも地価の上昇要因とも言われています。住宅系は、完全に、都市と地方の格差は多く区広がっているのだと思います。
商業系地区に関しては、今で下落基調が続いているそうです。先ほどの住宅系と比べると、「上昇」が5地区（前回は1地区）、「下落」は73地区（前回は78地区）だそうです。
アメリカ経済の不安視し、積極的にアメリカ投資を控えている人たちの理由の多くは、商業用不動産の価格下落が挙げられています。日本もこの辺りが、いずれ問題視されるのでしょうか。
経済を知る上で、見過ごせないと思われる記事の紹介です。
