予算の成立、予算関連法案の成立いかんによっては、日本のマーケットは崩れる可能性があると、テレビでも指摘されています。予算は、その国の一年を支えるもので、それが成立しないということは、何一つ前に進まないということで、政権がどうのこうのというよりも、国の存続が危ぶまれます。
予算そのものは衆議院での可決が優先されますが、関連法案は参議院で否決されると、衆議院に差し戻しとなり2/3以上の賛成が必要になります。関連法案が通らない限り、具体的な施策が実行されません。
今は順調に上昇している日本マーケットですが、政局によってはどうなるかわからないという、まさに日本のカントリーリスクなのでしょうか。民主党政権の在り方で、日本国債の格付けが格下げされるのですから、予算成立でもたもたするようでは、日本はどう評価されるか心配です。
今のところ、民自大連立もなりをひそめていますし、民公協力も厳しいようです。亀井静香国民新党代表の発言通り、社民党との復縁しかないのでしょうかね。それには消費税問題がネックになってくるでしょう。
それにしても、国民新党は、今の菅政権に無視されてばかりですね。たしか昔、菅総理と亀井代表は、自民党の加藤紘一元幹事長や山崎拓氏とともに「YKKK」なるグループを作っていませんでしたっけ。自民も民主もがらがらポンで、大きく二つに分けるとわかりやすいのでしょうか。その時のテーマは「憲法改正」賛成・反対に分かれるのではないでしょうか。
いずれにしても、政治が株価の足を引っ張るのだけはやめてほしいですね。
