昨夜のアメリカ雇用統計発表で、1月の非農業部門雇用者は、大雪などの天候が影響し、予想を大幅に下回る伸びだったものの、失業率は市場予想に反して9％まで低下と発表されました。これは2009年４月以来の低水準で、8％代まで回復すると、いよいよ利上げ体制に入ってもいいんじゃないかということになるのでしょうか。
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比3万6000人増加、前月は12万1000人の増加（速報値10万3000人増）に修正されました。
バーナンキ議長は、まだまだアメリカの雇用は回復期には入っていないと強調しています。債券売りが加速される恐れなのでしょうか。それとも、彼の徹底した景気後退局面からの脱出をもっと確かなものにするための慎重な姿勢なのでしょうか。
失業率が悪化したのは、企業が積極的にリストラをしたせいで、そのおかげで、企業は体が軽くなり、財務諸表が改善され、ここにきて、昨年末のクリスマス商戦好調もあり、企業が人を要求しているということで、これは、経済の復活を意味しているのでしょう。こう考えると、本当に雇用統計は遅効性の指標ですね。
企業業績が軒並み好調な上の失業率の大幅な低下です。アメリカ経済は、本当に復活を遂げるのでしょうか。来週のマーケットが非常に注目されます。
日本の業績発表もあいつでいて、なかなか内容がよく、今年は本当に期待できる都市になるのかもしれません。前半は好調、後半は軟調という見方が大勢のようですが、出てくる経済指標が良いことは、好感できることですね。
