トラック業界の社団法人「全日本トラック協会」（全ト協、東京都）と各地のトラック協会が、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」を財源として基金を積み立て、その残高が2006年度末現在で、約1,200億円に達するそうです。こんな巨額の基金があるにもかかわらず、交付金の支出は全国で年間約180億円に上り、毎年多額の税金が投入され続けています。また、トラック協会の関連政治団体が2004～2006年、自民党議員でつくるトラック輸送振興議員連盟（トラック議連）のメンバーら約70人に1億円を超す献金をしていたことも判明しました。この180億円もの税金を交付金として協会に支出していたのは、1976年、軽油引取税の暫定税率が30％引き上げられたことに伴い、国の要請で導入されたｍのだそうです。経由を主に使用するトラックに関わる団体に交付金を送る、なんか、暫定税率という既成事実を作り、それにより迷惑を被る団体に別ルートでお金を回す。どうも暫定税率は、折角作った政府の別の収入源ですから、これを安易に廃止することはできない。一旦廃止すると復活は難しい分野ですからね。そんな思惑で10年もの長い期間「暫定」という言葉で税率を延長させる。その一端がかいまみれる出来事です。軽油引取税は、トラックなどの燃料に使う軽油を購入する際に課税される地方税で、1956年に導入されたものです。道路の新設や維持管理などに充てる道路特定財源となっていて、税率は数回にわたって暫定措置として引き上げられ、現在は１リットルあたり32円10銭です。
東京圏へ人口流入、2007年15万人超える
総務省が発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告によれば、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数が転出者数を15万5,150人上回り、バブル期以来の高水準となりました。東京圏での経済活動が活発なことを反映しており、高水準の住宅建設などが続く背景になっています。東京圏で転入超過が15万人を超えるのは1987年（約16万4,000人）以来の20年ぶりになります。2006年（約13万2,000人）よりも2万人以上増え、3年連続で伸びました。東京圏は1987年以降、地価高騰などにより人口流入が鈍り、バブル崩壊の影響もあって1990年代中盤には転出超過になっていました。その後は地価下落に伴う住宅価格の「値ごろ感」が出たほか、景気回復も相まって転入超過に戻りました。自動車産業を中心に活況が続く名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）も転入超過になっている一方、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は転出超過が続いています。
