米連邦準備理事会（FRB）は22日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を緊急に0.75％引き下げ、年3.5％としました。それを受けマーケットは、アメリカでは１日置いて、日本ではその日に常勝しました。一応、利下げは好感されたと見て良いでしょう。通常の手入れ開示に行うことを、臨時で行い、即日実施するところはさすがにアメリカですね。ＦＦ金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75％の下げ幅となりました。臨時ＦＯＭＣによるＦＦ金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の2001年9月以来となります。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75％引き下げ、年4％とし、昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25％の下げ幅となりました。 通常の定例会は29、30日、マーケットの反応を見て、さらなる利下げ（0.5％？）に踏み切る可能性もあります。日本も思い切った施策が必要ですね。福田総理の「人ごと発言」や町村官房長官の「私は素人」発言など、日本のトップがこれじゃあね。
市町村の出納や戸籍管理、システム共通化（2008年度実証実験）
総務省は市町村が出納や戸籍管理などの業務をするうえで必要な情報システムを共通化するため、2008年度に実証実験をします。複雑になった情報システムを統一することでの行政の効率化やコストの削減が目的です。住民が引っ越しした場合などに住民登録や印鑑登録といった手続きを一度でできるようにして住民の利便性を高める狙いもあります。2008年度に約6億円をかけて大手メーカーや自治体などと共同で実験を始め、2009年度の実用化を目指します。すでに総務省はシステムを共通化するための仕様書をまとめており、システムの試行期間に入ります。
保証会社「モノライン」の救済策
ニューヨーク州の保険監督当局は、米国で証券化商品などの債務保証を専門に行う「モノライン」と呼ばれる金融保証保険会社の救済に向け、複数の米大手銀行と協議しました。銀行名は報じられていませんが、銀行による資本増強策が協議されたとみられます。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、銀行側は監督当局から150億ドル（約1兆6,000億円）の支援を要請されたと報じました。「サブプライムローン」の焦げ付きで関連の証券化商品が償還されず、「モノライン」が肩代わりするケースが増えていまする。「モノライン」が破たんすれば、保証されなくなったサブプライム関連の証券化商品の価値がさらに落ち込み、証券化商品を保有する金融機関の損失拡大につながりかねない大問題です。
