松下電器産業はインターネット検索最大手の米グーグル、同グループの動画共有サイト大手ユーチューブと組み、ネット対応テレビをアメリカで商品化するそうです。ネットで大量に配信される無料の動画を薄型の大画面テレビで簡単に楽しめるようになります。グーグルなどの米ネット大手が国内家電メーカーと テレビ向けサービスで手を組むのは初めてで、「放送と通信の融合」をめざす家電、ＩＴ（情報技術）各社の合従連衡が進みそうです。 米グーグルは検索回数で6割強の世界シェアを持つ最大のネット検索会社。動画配信サービスでも買収した米ユーチューブを中心に米国だけ で月7,000万人強が利用し、やはり米国だけでも26億回強の閲覧回数を確保する一大勢力を築いています。松下は同グループが持つ膨大な映像コンテンツを見られるようにすること で薄型テレビの普及を加速、自社製品の付加価値を高めることができます。ネットとの融合による「付加価値」、これからのキーワードですね。
プロ向けファンドの届け出、3,869業者に
昨年9月の金融商品取引法施行を受け、金融庁に届け出を済ませたプロ投資家向けファンドの業者数が3,869あり、うち約6割 を不動産で運用するファンドが占めるそうです。これに対して、多数の一般投資家を対象とするファンドの登録数は2件にとどまっています。金商法は出資する一般投資家が49人以下で、主に機関投資家などプロを相手とするファンドに、商号や所在地などの届け出を義務づけることになりました。一般投資家が50 人以上のファンドには、役員の適格性を証明する書類などを含めた登録を義務づけています。届け出の期限は昨年末までで、国内投資家から資金を集めるプロ向け ファンドの数は今回の届け出件数で確定しました。一方、登録の期限は3月末で、今後登録見込みのファンドが80程度あるということです。これは、村上ファンドなどの、一連の個人のファンドと呼ばれるお金の集団への規制から始まったものです。その新たな規制の中で、3,869の業者が登場したと言うことです。お金の流れを知る上での一つのニュースです。
