毎日の株価安値更新、イヤになりますね。サブプライムローン問題に端を発した株安ですが、震源地のアメリカは、それでも株価は一進一退なのに、世界で日本だけが株価が上がらない状況です。これは政府に問題があるとしか言いようがないでしょう。安倍政権の時は何とか持ちましたが、安倍－福田政権と、経済対策は全くの無策、景気対策は何一つない状況です。それどころか、建築基準法の改正、改正貸金業法、金融商品取引法と、景気にブレーキを掛ける政策ばかりが出てきて、道路特定財源問題や消費税率引き上げ示唆など、増税の方向で、すべて景気を良くすることとは逆の政策ばかりで、まさに「政策不況」と言われるものです。円高に振れたことで、海外投資家も日本の株を売って他の損失をカバーしています。日本の投資家、とくに機関投資家が自分たちの力で日本の株価を支えなければならないのに、ここ数年のブームのような海外投資、外債ファンドへの投資等、日本はどうなっても良いのですかね。日本の企業は頑張っていますよ。ただ三角合併解禁で、日本の企業の時価総額の低さから、ハゲタカの餌食になりそうで、ここも戦々恐々の状況。はてさてこれからどうなる、ニッポン！
大卒就職内定率、4年連続上昇
今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日現在）は、81.6％と前年同期を2ポイント上回り、4年連続で上昇したそうです。高校生の就職内定状況（昨年11月末現在）も2.4ポイント増の79.7％と5年連続で上昇しており、新卒の就職状況 の改善が続いています。大学生の内定率は男子が81.8％（前年同期比0.9ポイント増）、女子が81.4％（同3.2ポイント増）。地域別では近畿の84.3３％（同1.6ポイント増）や関東の83.7％（同0.6ポイント増）が高く、中部は79.7％（同1.3ポイント増）でした。中国・四国が7.1ポイン ト増の79.3％、北海道・東北が3.6ポイント増の76.9％となるなど、地方ほど改善幅が大きいようです。高校生は男子が84.4％（同1.7ポイント増）、女子が73.7％（同3ポイント増）でした。
