個人がインターネット上で手軽に情報発信できるブログ（日記風の簡易型ホームページ）の国内開設数が急増し、1,300万件を突破しました。日本人の10人に1人が「私のブログ」を持っている計算になります。ブログはサービス事業者のサイトに会員登録するだけで無料で開設できます。ただ、休眠状態のブログや1人で複数を開設しているケースもあります。ネットが社会に大きく根付いてきました。ホームページ開設に加え、ブログの持つ影響力が増していることで、広告配信などの新たなビジネスが生まれるとともに、ブログを利用した不正等も懸念されると言うことです。有名人のブログを見ている日地の数は1万人を超すなど、お化けブログも存在します。
対日投資促進へ有識者会議、内閣府が30日初会合
内閣府は対日投資の促進に向けて、税制や規制問題の専門家らで構成する有識者会議の初会合を30日に開きます。海外からの直接投資残高が国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は現在3％程度。英国の44％、米国の13％に水をあけられている状況で、韓国の8％と比べても遅れています。政府はこの割合を2010年までに5％に高めることを目標にしています。日本を見捨てないでとの叫びですかね。
隠れ負債、自治体に重荷・公社や三セクに対する債務保証
地方公社や第三セクターに対し、地方自治体が債務保証や損失補償をする、いわゆる「隠れ負債」が一部市町村で大きな負担になっている実態が明らかになっています。総務省の2007年3月末時点の資料によれば、健全性の基準となる「標準財政規模」を隠れ負債が超えた自治体は青森県大鰐町や北海道夕張市など11あったそうです。その多くは、塩漬けの土地を抱える土地開発公社向けに保証しているケースだそうです。自治体が債務の肩代わりを迫られれば財政運営に支障が生じ、住民サービスの低下につながる可能性もあります。自治体別の隠れ負債が判明したのは初めてで、総務省の資料を基に日本経済新聞社が集計したところ、税収などに基づく「標準財政規模」に対する比率が全国で最も高かったのは青森県大鰐町で223％。同町の標準財政規模は32億円ですが、大鰐地域総合開発など3法人に対して73億円の損失補償をしていました。バブル期のリゾート開発の失敗で金融機関から肩代わりを求められ、1997年から30年計画で返済しています。
