アメリカFRB連邦制度準備理事会は、定例会合で、利下げを発表。緊急利下げ「0.75％引き下げ」に続き「0.5％引き下げ」でFFレートは3％になります。ニューヨーク・ダウは好感し、値を上げなしたが、保証会社「モノライン」関連の格下げなどから値を下げました。政府も総額1,500億ドル（約16兆円）の緊急経済対策を発表。短品600ドル、1世帯1,200ドルの戻し減税や企業向け減税で、個人商品や設備投資促進を図っています。サブプライムローン問題は、政府が大きく動くしか終息はしないでしょうが、金融保証会社の問題にテーマが移りそうで、新たな火種になるのが心配です。
アメリカＧＤＰ0.6％成長に減速（2007年10～12月期）
アメリカ商務省発表の2007年10～12月期実質国内総生産（GDP）速報値は年率換算（季節調整済み）で0.6％増えましたが、実質成長率は前期の4.9％を大幅に下回ったことになります。当然のことながら、住宅投資の大幅減に個人商品の鈍化が原因です。住宅ローンの融資基準が厳しくなり、建設や販売の不振に拍車がかかっています。
