ブッシュ米大統領は4日、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で景気後退の懸念が強まってきたとして、景気対策を実施する方針を明らかにしました。ブッシュ大統領は「できることは可能な限りやる」と述べており、減税が柱になると見られます。28日の一般教書演説に向け、策定を急ぐようです。ブッシュ大統領がようやくこの問題に関して動き出したと言えるのでしょうか。ブッシュ大統領はこの日、ヘンリー・ポールソン財務長官らと経済問題を協議した後に記者団に対し、「経済指標がまちまちとなってきており、景気拡大を当然と思うことはできなくなってきた」と述べ、景気の先行きに懸念を表明しました。ブッシュ政権はこれまで景気に楽観的な見方を示してきたが、2007年12月の米雇用統計（季節調整済み）で失業率が約2年ぶりに5％まで上昇したことを受け、一転してサブプライム問題が実体経済に影響を及ぼしてきたことを認めたようです。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も4日、昨年12月に創設した入札方式の金融機関向け融資を、今年1月は前月の1.5倍にあたる計600億ドル（約6兆5,000億円）に拡大すると発表しました。この対策によりアメリカ経済が立ち直ることを期待したいものです。
イーバンク銀、現金還元の通販サイト開設
インターネット専業のイーバンク銀行はネット通販サービスのＮＴＴデータキュビット（東京・千代田）と提携し、買い物代金の一部を現金還元する通販サイトを開設します。代金をポイントなどで還元するサービスはこれまでもありましたが、現金で還元するサイトは初めてになります。「キャッシュバックコレクション」という名称で7日にサイトを開きます。「楽天市場」「ヤフーショッピング」など約200種類の仮想商店街・通販サイトと連携し、キャッシュバックコレクションを通じて商品を購入した場合、代金の0.5～10％をイーバンク銀の口座に払い戻す方式です。
