ミニ保険会社急増
商品や事業規模に制約がある代わり、保険会社よりも設立が認められやすい少額短期保険業者（ミニ保険会社）が相次いで誕生しています。昨年末までに11社が財務局に登録しました。地震、ペット、医療など取り扱う保険商品を1～2種類に絞り込み、独自サービスで大手生損保が手掛けにくいニッチ（すき間）市場を開拓しています。ミニ保険は昨年11～12月に6社が登録し、一挙に増え、今年度内に20～30社まで増えるとの見方もあります。最低資本金が保険会社の100分の1の1,000万円で済むなど、参入条件が緩やかなのが急増の要因ですが、一方で、取り扱う商品には、保険金額が一人当たるの合計1,000万円以下（うち、疾病死亡300万円、障害死亡600万円、入院給付60万円、損害保険1,000万円）など「少額」かつ保険期間が損保は2年、生保は1年以内の「短期」という制限があります。日本で最初の「ミニ保険」は、地震保険専門の会社「日本震災パートナーズ」で、ほかにも、ペット保険を扱う「ペット＆ファミリー少額j短期保険株式会社（T&D保険グループ）」があります。
「竹中チーム」が再結集
「増税は避けるべきだ」。経済財政担当相などを務めた竹中平蔵慶応大教授らがつくるシンクタンク「チーム・ポリシーウオッチ」が4日、都内で「竹中チーム再結集」と銘打った討論会を開催。消費税率引き上げの反対論一色となりました。竹中氏は「消費税を社会保障財源化すべきではない。増税は2010年代に入ってから議論すべきだ」と強調。株価下落についても「日本経済は厳しい。変調の兆しがある」と警告しています。ポリシーウオッチは竹中氏と、竹中氏と関係の深い加藤寛千葉商科大名誉学長、産業再生機構の最高執行責任者（ＣＯＯ）だった冨山和彦氏らで構成。官僚主導の政策に批判的な考え方を示しています。経済成長優先のグループで、景気が良くなれば法人税等税収が増えるという論調です。その為けいきを良くする政策を中心に打ち出すべきとの考えです。一方、増税派は、思惑通りの経済成長は見込めないとの前提から、安定した税収確保のための増税を主張しています。社会保障制度維持のための増税と銘打っていますが、こんな制度の状況にしたのは一体誰なのか、増税の前に議員の数を減らして、無駄な議員宿舎を民間に貸し出し、めいいっぱいの歳費削減をしてから国民に痛みを問うべきではないかと思います。「痛みに耐えてこそ･･･」は議員の生成型にはない話ですかね。
