財務省は、今年7月1日以降に小売店に設置されるすべてのたばこ自動販売機に、ＩＣカードで成人かどうかを見極める年齢識別機能の導入を義務付けると発表しました。義務付け前に設けられた自販機についても早急に識別機能型への移行を求める考えで、通達に従わない小売店には営業停止を含む厳しい措置で臨むようです。同省はパブリックコメント（意見公募）を経て、たばこ販売業の許可にかかわる通達を改正し、7月1日実施します。自販機の年齢識別機能は「ｔａｓｐｏ（タスポ）」と呼ばれるＩＣチップを搭載したカードを、自販機の読み取り機にかざして購入する仕組みで、たばこ自販機には大きく分けてメーカーの貸与機（約39万台）と小売店所有機（約13万台）の2種類ありますが、今回、識別機能の義務化対象となるのは小売店所有機。年齢識別型の比率はメーカー自販機で8割を超えていますが小売店では全体の22％、3万台弱にとどまっているそうです。「taspo」申込書を郵送しますが、写真が必要になります。なお、コンビニでのたばこ購入ではこのICカードはいらないそうです。
金融庁、損保会社と米保証会社との契約を調査（サブプライムローン問題）
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅融資問題をめぐり、金融庁が損害保険会社や大手銀行に対し、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社との契約内容などを調査しているそうです。「モノライン」は証券化商品などの元利払いが滞った際に支払いを肩代わりする保険会社の一種で、住宅融資をはじめ多様な金融商品の債務を保証していますが、市場の混乱で業績が悪化しており、国内金融機関への影響を懸念する声が出ています。モノライン大手の格下げなど信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が広がりを見せており、日本の金融システムに与える影響を精査する。国内の損害保険会社はモノラインが保証業務で損失を出した時の再保険を引き受け、ミレアホールディングスは約162億円に上ります。金融庁は損保各社の再保険引受総額のほか、サブプライム問題で影響が出ている証券化商品関連分の再保険契約額や支払い条件などを随時報告するよう要請。支払い義務が生じた場合の影響も算定するよう求めました。大手行については、既に調査対象としている証券化商品に加えて、モノラインが保証を付けた社債の詳細な保有状況を報告の対象としました。
