日銀と政府が、金融機関と一般企業の救済に本格的に乗り出したと、株式新聞は報じています。日銀が金融機関の救済、瀬尾府が一般企業の救済という形です。日銀は、金融機関が保有する株式の買い入れを開始、政府は一般企業の資金注入できる「産業活力再生特別措置法（産業再生法）」改正案を閣議決定しました。
日銀の金融機関からの株式買入れ額は総額1兆円で、期間は2010年４月末まで、対象債券は格付け「BBBマイナス」以上の企業の株で、売買成立日数が200日以上ある流動性の高い銘柄を時価で買い取る方針です。
政府は、一般企業支援枠を1兆5,000億円を決定し、早ければ4月にも実施する方針です。問題は資本注入先です。詳細な認定基準は今後の検討課題だそうです。資本注入を要請する企業は、原則3年後に収益向上が見込まれる事業計画を経済産業省に提出します。最終的には経済産業省が判断します。航空会社、大手ゼネコン、半導体大手のほか一部証券会社の資本注入ニーズがでているとのことです。
