日米とも不動産がキーワードのようです。
オバマ政権は大まかには「住宅対策」「金融対策」「雇用創出」を景気対策での重要課題としています。オバマ米大統領は、最大900万世帯を対象とする住宅市場の再生策を発表しています。住宅ローンの返済条件を緩和し差し押さえを防ぐ枠組みで、公的資金を750億ドル（約7兆円）投入します。これに伴い住宅金融公社（ファニーメイ、フレディマック）への公的資金注入枠を4,000億ドル（約37兆円）に倍増します。金融・経済危機の根源となってきた住宅市場に介入し、政府主導で再生を目指すようです。
一方、日本のマンション販売は激減で、販売会社など、不動産関係の会社が続々と倒れています。裾野の広い住宅業界の不振は、自動車業界の不振と同じく、景気には大きなマイナスの影響を及ぼします。今のところ住宅ローン減税幅の拡大を税制改革に盛り込むようですが、根本的な解決策になるのでしょうか。
マンション再販業者があって、売れ残った部屋を買い取り、通常よりかは安く販売するシステムです。マンションギャラリーでも、値段を値下げしている看板も見受けられます。まだまだ厳しい状況が続きそうです。
