先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、英語表記では「Conference of Ministers and Governors of the Group of Seven」で、「G7」とは日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの主要7カ国のことで、1986年に設置されました。通貨問題などの国際経済問題を協議し、政策協調をすすめています。
今月、ローマで開かれたG7が14に閉幕しました。そこで採択された内容（声明骨子）は、
○経済成長と雇用を支え、金融部門を強化するため、あらゆる政策手段を用いることを再確認
○世界金融システムの信頼を取り戻すためのさらなる行動を約束
○景気の落ち込みは2009年の大半を通じて続く
○金利の引き下げや財政出動などの各国の対策は、あわせて実施することで効果が増大
○財政出動には、迅速な実施、支出と税制措置の組み合わせ、中期的な財政の持続性との整合性が必要
○世界各国の素早いマクロ政策対応、とりわけ中国の景気刺激策と人民元相場の弾力化の取り組みを歓迎
○為替相場の過度で急激な変動は、金融システムの安定を損なう。市場を注視
○保護主義的な政策の回避、新たな貿易障壁の抑制、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉の決着への取り組みを約束
ここで中国という国名が具体的に出てきています。世界の金融立国が瀕死のあとに注目されるのは、日本ではなく中国なのですね。
日本は、今回のG7では、アジアを中心とした途上国の貿易金融を支援すると表明しました。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が途上国の金融機関に融資することで、貿易金融を円滑化させるもので、資金規模は10億ドル（約920億円）です。貿易金融をめぐっては、金融危機によりドル資金が不足し、貿易決済に支障が生じるケースも出ています。世界貿易機関（ＷＴＯ）報告によれば、民間セクターによる貿易金融の資金不足額は、2008年11月時点で250億ドル（約2.3兆円）、なかでもアジア貿易が停滞した場合、日本経済に与える影響が大きいことから、支援することを決めたとのことです。
世界的に、日本に求めるものは大きいようです。中国とは違った意味で、日本も重要なポジションなのでしょう。やはり、世界を救う、アメリカを救う金庫番は日本と中国なのでしょうか。
この流れを受けて、重要な会議が4月2日ロンドンで行われるG20金融サミットです。
