米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、金融危機の打撃を受け経営再建中の米金融大手シティグループと米政府が、政府の所有する優先株を普通株に転換する追加支援策で合意に至ったと報じました。議決権のない優先株、最大250億ドル（約2兆4,000億円）相当を普通株に転換し、シティ株の30~40%を保有、実質的に政府の「公的管理」下に置き再建を進めると報じられています。米政府は昨年、計450億ドルの公的資金による支援を決め、資本注入の見返りとして優先株を取得していました。
シティが国営化されることをFRBベン・バーナンキ議長は否定しています。銀行利用者にとっては、何の影響もありません。国が関与することで銀行の立て直しは早くなる可能性はあります。ただ、完全国営化になれば、株式の価値がゼロになることもあり、株主にとっては損失を被ることも考えられます。マーケットには余りよい影響は与えません。アメリカという国は終始株主の利益を重視する感があります。報道を見ていると、どうもそのような気がします。これはバンクオブアメリカ（バンカメ）も同様です。日本でも株主の利益喪失は、長期信用銀行や足利銀行の例があります。
