消費税率が17.5%になる･･･日本経団連がこのたびまとめた社会保障制度改革に関する報告書を発表しています。
社会保障制度のための消費税率引き上げとの説明で、基礎年金の全額税方式に移行、医療・介護分野や少子化対策の財源を確保のためだとしています。まずは、2009~2015年までに消費税率を10%に引き上げ、基礎年金の国庫負担を2/3に引き上げ、病床数あたりの医師数を今の2倍にします。そして、2016~2025年にはさらに7%ほど引き上げて、基礎年金を全額税方式に、高齢者医療制度への国庫負担を6~7割に引き上げるとの答申内容です。引き上げ分12%は、基礎年金に4.5%、医療・介護に5%、少子化対策に1%を配分するようです。消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示しています。このほか、緊急の少子化対策として、1兆1,600億円を投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなども提言しています。児童手当一律2万円に引き上げも含まれます。
少子高齢化にともない、社会保障制度疲弊のために消費税率を引き上げるという論調ですが、それはいかがなものかと思います。消費税の目的税化、社会保障制度にだけに使うというのでしょうが、何でもかんでも社会保障のためといえば大義名分になるのか非常に疑問です。そもそも、社会保障制度をこんなにしたのはだれなのか、なぜこんなになったのかを言いたいですね。消費税率を上げる前にやることがあると思います。
一部に政治家も提唱しています、国会議員の削減、全国の公務員数の削減、天下りなどの人的な不合理な制度の廃止、なんかどこかの野党のような論調になりますが、国の持っている優良物件の売却、駅前施設の有効活用なども考えられます。道路財源の一般化もよいでしょう。
今回は経団連の提唱ですから、どうしても消費税率引き上げとなりますが、気をつけなければいけないのは、財源確保から、社会保障制度のためという名目での論理展開は気をつけた方がよいと思います。FPぽく話すと、間違いなく手取額が減少します。可処分所得は「総収入－（社会保険料＋税金）」です。社会保険料は徐々にアップしています。これには出てこない支出に医療費の増大、それと消費税です。間違いなく手取額は減ると言うことです。
さらに、本当に消費税を社会保障制度に使ってくれるのか。財源が確保されても社会保険庁のマッサージチェアの数が増えるのではないかという、そもそもの政府への信用が問題のような気がします。それがなぜ社会保障制度がこうなったかの検証にも繋がると思います。政治や役所の信頼回復も同時に行われなければ、税金を支払う側も納得できないと思います。
