自民党は4日、ゆうちょ銀行の個人・法人向け融資を解禁する方向で調整に入りました。1人あたり1,000万円の預入限度額も撤廃します。国債中心の運用の見直しによる収益力の強化と、民間金融機関による貸し渋り問題の緩和を狙い、ゆうちょ銀行の株式上場前の解禁を目指すようです。政府が実質100％の株式を保有したままでの事業拡大には、民間金融機関などから「民業圧迫」との反発を招きそうです。
ゆちょ銀行では、住宅ローン販売も積極的に取り組んでいます。法人向け融資となると、一般銀行が取り扱っているメイン業務です。その貸出金利が収益となります。既に保険や投信なのでの手数料収入を確保するシステムはあります。民業圧迫が懸念されていますが、地域密着のゆうちょ銀行の性格から、地方銀行や、信金・信組が厳しい戦いを強いられるでしょう。
