景気対策として、デフレ阻止対策として、政府発行債（政府紙幣）で対応する案に加え、相続税減免措置付き無利子国債の具体化を目指す動きが自民党内で活発化しています。相続税を支払う人が買う国債で、政府とすれば相続税収入は減りますが、当面の財政は潤い、将来の利払いもないというものです。政府発行債は過度のインフレを招くおそれがあるという副作用もあり、どちらの対策も賛否両論あります。
これらの対策を仕切っているのは、菅義偉選挙対策副委員長で、かつて総務大臣も務めた人で、党内ではかなり評価が高いような気がします。
今は円高です。円が髙いということは自国の通貨を刷っても買い手がいるので、日本経済立て直しの策になるという案もあります。
