政府は4日、新エネルギーや医療、福祉、教育分野に失業者を迎え入れる雇用対策をまとめました。人手不足が深刻な介護職の待遇改善を図る事業者や臨時事務職員を雇った救急病院に対する助成措置を設ける案が示されました。これらは、経済産業、厚生労働、文部科学省がそれぞれで管轄省庁となります。
とくに、経産省は、2009年度予算案などに盛り込まれた家庭用太陽光発電システムや燃料電池の導入支援によって、機器メーカーや設置業者への波及効果で1年に1万5,000人規模の雇用を創出できるとの試算を示しました。文科省も学校への太陽光発電の設置を進めるようです。
介護分野では重労働や低賃金が敬遠されている現状から、4月からの介護報酬3％アップが決定済みで、これを受け厚労省は、職員給与の引き上げなど待遇改善を図る事業所を助成する方針です。勤務医の書類作成などの事務作業を補助する臨時職員を雇った救急病院への助成策を設けるようです。
自治体が生活保護窓口業務などの補助要員を新たに雇えるようにし、定住外国人の病院受診をサポートする「医療通訳」の雇用も支援します。考えればいろんな雇用が創出できるものですね。
