先週から言われていましたが、今日発表の内閣府2008年10-12月期のGDP（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減と、予想通りの最悪の結果でした。マーケットは冷ややかですが、政府の追加財政出動が迫られると、日曜日のテレビでも話題にしていました。サンデープロジェクトでは菅義偉元総務大臣が20兆円とか25兆円の財政出動も考えられると発言していました。
これだけGDPの伸びが悪いと、生半可な景気対策ではすまされない状況です。サブプライムローン問題や信用不安は対岸の火事であるはずだった日本が、実は欧米よりもダメージは遙かに大きいというのはまさに、外需頼み、輸出偏重の経済構造に問題があると、評論家は鼻息荒くまくし立てています。
確かに、日本のマーケットの主人公は半分以上が外人です。もっと日本人が自分の国の株を買わないといけないでしょう。ただ、日経平均株価は今や輸出企業指標のようになっていますので、アメリカが咳をすれば日本が風邪を引くのは仕方がないことです。
それにしても、今このときこそ、政治が主導して景気対策をしなければならない状況の時に、世界に向けて、一国の金庫番が酔っぱらって、いや風邪薬でろれつがまわらないシーンを世界各国に放送するとは、どういう国なのでしょうか。
アメリカではオバマ大統領が早くも議会とのやりとりに苦慮しています。自動車メーカーのGMはウォールストリートジャーナルで、破産法適用かとも報じられています。バッドバンク構想が市場の思惑よりかは大きく後退したと懸念されています。
現場ではまさに、お金の流れが止まっています。海外から日本への送金が止まっている、国内でも銀行融資が厳しい、住宅ローンですら審査が通らないことがあるなど、今までになかった現象が起きています。手元のキャッシュがなくなっている状況です。
もうすでにデフレではないでしょうか。本当に心配です。
