米自動車大手、いわゆるビッグ３の救済策として、ホワイトハウスと米議会とで、150億ドル（1兆4,000億円）の資金支援投入が合意したようです。このあと、議会での法案成立へとなるのですが、世論の反発から成立するかどうかが不透明のようです。
金融安定化法案を政府が出したとき、つまり、 金融機関（GMなどの一般企業への融資も盛り込まれている）に公的支援を行う法案を、下院が否決した経緯があります。金融安定化法案は英語表記では「TARP（Troubled Asset Relief Program）」です。なぜトラブルを抱えた資産への税金投入しなければならないのか。一般市民によるデモも発生したぐらいで、政治家も世論を無視できないでしょう。
今回も、自家用ジェットで公聴会に来るようなトップが経営する企業に、なぜ税金を投入しなければならないのかという世論への配慮もあるでしょう。法案が成立するかどうかは不透明です。オバマ次期大統領は、ビッグ３は大きすぎてつぶせないような発言もあり、経営再建できるか監視するため、ホワイトハウス側は米商務省内にアドバイザーを置き、リストラの進ちょくを監視する仕組みを想定しているようです。さらなるリストラの要求です。
