バラク・オバマ米次期大統領は250万の雇用創出のため、来年1月20日の就任直後に、1950年代のアイゼンハワー大統領以来最大規模となるインフラ投資を行う計画を表明しました。オバマ次期大統領は、道路や橋の補修や拡充、連邦政府の建物を省エネ型へとリモデリング、学校の建物の改築や補修、教室への新しいコンピュータの配備、超高速インターネットの拡充などを主な投資内容として提示しました。特に、「インターネットを作り出した国である米国が、超高速通信網の活用度の面では世界１５位というのは受け入れがたい」として、情報通信や教育環境への投資に米国の競争力がかかっていると強調しました。
景気回復のための財政出動、公共事業の創世で、かつて世界恐慌後の景気回復策として、テネシー川流域開発などを行ったのがニュー・ディール政策です。オバマ次期大統領は、新ニュー・ディール政策とも呼ぶべき政策が期待されているようです。
