ソニーの世界規模16,000人の人員削減（正規雇用者8,000人、非正規雇用者8,000人）は、日本中にショックを与えましたが、名だたる企業が相次ぐ人員削減を表明しています。トヨタは、すでの期間労働者の大幅削減を打ち出しましたが、キャノン、コマツ、ホンダ、東芝、いすゞなど、デフレ突入時に世の中に蔓延した「リストラ」という言葉が、再び人々を恐怖に陥れています。
デフレ時代は正規社員から非正規社員への様変わりが多く、雇用数全体では大きな変化はなく、企業が支払う人件費が大幅に削減されたと言われていましたが、今回はその非正規社員という人間が企業からいなくなるという構図になっていて、契約期間中でありながら、一方的に契約が打ち切られるという状況のようで、かなり深刻です。小林多喜二の「蟹工船」がブームになり、共産党員が増えるのもわかる気がします。
雇用はその国の経済を支えるバロメーターでもあり、かなり深刻な状況と思われます。大学生の内定取り消しなんて最悪ですよね。世界恐慌後の雇用創出策としての公共事業を増やす。いわゆる「ニューディール政策」のような対策が必要と叫ばれています。公共事業といっても、ダムや道路、無駄な施設という、ばかげたことを繰り返さないでほしいですが、自民党内では一部の人が、公立学校の耐震補強を行うのはどうかという意見も出ています。病院施設の充実、地球環境問題からエコプロジェクトなど、オバマ次期大統領とゴア元副大統領が行おうとしているエコ事業なんかはどうでしょうか。
アメリカ経済は失業率の低下は、即マーケットに影響する大問題ととらえています。自動車業界を守るのも雇用の安定が何より何でしょう。日本ももっと労働者に優しくしないと、しっぺ返しを食らいますよ。
