消費税率引き上げが話題になっています。そもそも景気対策で給付金や企業支援策を検討しているそばから3年後をめどに（具体的な引き上げ時期は明言していないが）、消費税率を引き上げるとなると、今の景気対策用の政策を受け入れると、別の形でツケが回ってくると言う印象にとらえられます。政治家が給料をカットして景気対策に回しますとか、政府保有の土地等の資産を売却して景気対策に回しますとか、あるいは今までのプール金（埋蔵金?言葉が悪ければ緊急予備資金）を活用して景気対策を行いますと言えば、素直に、手放しで喜んで、効果も絶大だと思いますがね。
毎年この時期に来年度の税制制度を決めます。まずは10月～11月頃に、内閣総理大臣の諮問機関である、民間の有識者による政府税制調査会（政府税調）が、大まかな骨子を作成し、それをもとに、11月～12月にかけて、自民党（与党）税制調査会（自民党税調）が、具体的な数字を各省庁とすりあわせて「税制大綱」として最終決定を行います。具体的には、自民党税調の「税制大綱」を国会に出して、来年の通常国会（年明け召集の国会）で審議し、多数決で採決決されます。嘗て、自民党税調が覆されたことは一度もありません。内閣総理大臣の諮問機関である政府税調よりも、与党で作る自民党税調の方が上なのです。
それで、今、この時期に、消費税率の話題が登場してくるのです。この税制制度に盛り込まないと、国会でも審議ができず、税率引き上げはできなくなります。席になる与党を訴えたいために、単なるばらまきではなく、その財源までしっかりと確保しようと言うことなのでしょうが、アメリカの公的資金投入もそうですが、すべて我々の税金を使うと言うことをしっかりと認識しましょう。赤字国債発行だて、その償還（利息の支払いや借金の返済だって）は、私たち国民が行うのです。
いつも、税金は支払うときだけ、たとえば確定申告の2~3月だけ意識しますが、今が一番大事なときです。しっかりと、政府の行う税制改革をチェックしましょう。
