各紙、米国の利下げのニュースを取り上げています。米連邦準備理事会（FRB）は16日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、現行の年1.0％から0.75―1.0％の追加利下げとなる、年0.0―0.25％に設定することを全会一致で決定、即日実施しました。これは、歴史的な超低金利政策となります。FF金利の誘導目標が年0.0―0.25％まで下がったことで、日米の政策金利は逆転。FF金利は、日銀の無担保コール翌日物金利の誘導目標（年0.3％前後）を下回ることになります。
FOMC終了後に公表した声明は「今後、数四半期にわたり大量の政府機関債や住宅ローン担保証券（MBS）を購入する」と表明。金融政策の手段を金利誘導から市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」に移行することを示唆しました。
16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に４日続伸。前日比１円65銭円高・ドル安の1ドル＝88円95銭－89円05銭で取引を終えました。米大幅利下げで日米の金利差が逆転したことが、円買い・ドル売りにつながったようです。 米政策金利は日本（0.3％前後）を下回る水準になるため、日米の金利差を意識した円買い・ドル売りが優勢となった模様です。
FRBの米長期国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れや量的緩和への移行により、市場ではFRBは積極的に景気刺激に動く姿勢を示したと受け止められましたが、中期的には米景気やドルにプラスとの見方が多い中、この日は足元の金利差に着目した取引が活発だったということです。
利下げは株価にとってはプラス材料ですが、低金利は自国の通貨の下落要因で、国債にも影響があります。FOMCの声明文では、インフレ懸念はないとの判断、さらにインフレは一段と緩和するとの見方から利下げに踏み切ったと報じています。
景気回復のために、量的緩和、つまりは、市場でお金の流通を促すために、長期国債の買い入れ、さらにはもゲージ担保証券（MBS）の大量買い入れも行うと表明しています。、企業や個人のリスクのもとを国が買い入れると言うことです。
クリスマス商戦と併せて、これで景気回復に弾みがつくことをねらっているのでしょう。当面は為替は円高に振れるでしょうが、米国の状況によれば、再び、ドル高への期待はあると思われます。
