アメリカでの景気回復の減正念場であるクリスマス商戦は、小売売上高は前年同期比6～8％減だったそうです。クレジットカード大手マスターカード・ワールドワイド傘下の情報サービス会社、マスターカード・アドバイザーズは26日、11月1日から12月24日までの小売売上高の調査結果です。ガソリン価格が下落した影響を除くと前年同期比2～4％減です。インターネット通販の売り上げは2％減にとどまったものの電化製品が26％減、衣料品が19～21％減などと大きく落ち込んだようです。一方、米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは26日、2008年のクリスマス商戦は1995年の創業以来「（クリスマス商戦のなかで）過去最高となった」との見方を明らかにした。
このクリスマス商戦の時期は、全米の小売売上高の約3割を占めるるといわれています。Citi Bank の債務保証政策なども11月の第三週に発表したのは、このクリスマス商戦に絵お経を与えないためのようですが、さすがに、今年は、例年のような勢いはなかったようです。
マーケットにおいては、クリスマスは特別なときなので、全体に動きは見られないようですが、お正月が特別なのは日本だけです。年明けのマーケットの動きは注目です。
自動車業界の話題が続いています。新車販売台数が注目されるのは、やはり、世界的に自動車業界は雇用者数も多く、、重要な産業であるからす。日本の12月の新車販売台数（軽自動車を除く）は25日時点で約16万1,000台と2007年の同時点に比べ27％減少し、2カ月連続して3割近い減少となっています。2008年通年では前年比7％減の320万台前後と5年連続の減少になる見通しです。当然、アメリカでも男身は激しく、トヨタの業績赤字がどれほど深刻な問題であるかもわかるでしょう。特にサラリーマンのお給料にとって、トヨタの賃金交渉が全労働者に影響を与えるといわれています。
