ビッグ３の救済も大詰めを迎えております。おそらく、次はさらなる名だたる企業へも手をさしのべるのでしょう。公的資金は、その法的解釈を次々と変えて、本来の銀行への支援が業務であったFRBは、ベアー・スターンズへの支援をきっかけに証券会社へ、AIG支援により保険会社へ、GMの自動車ローンを引き受けているGMACへの支援などでノンバンクにも、そしてビッグ３本体への支援、つまりは一般企業にも手をさしのべることになりました。それも資金援助だけでなく、Citi Bank の債務保証など、不良債権や企業発行のCPの買い取りという「ウルトラC」まで登場しました。挙げ句の果てには、全米の預貯金を全額保証、住宅ローンの借り換え支援など、個人にまでも、支援の手をさしのべました。これで、サブプライムローン問題から始まった金融恐慌（信用不安）の収束へと進んでいくのでしょうか。
ということは、すべてのリスクは、金融機関や民間企業などから一手に国に移っていくことになります。ここで新たにアメリカという国は大丈夫かという議論になってきます。なにせ、こんな大規模の公的資金の導入は、すべて赤字国債の発行でまかなうことになります。もっとも、不良債権の保証は、債務が不良債権化してのことで、すぐにはお金が動くことでは無いですが、これだけの多額の国債を発行するとなれば当然ドルは大暴落の危険性をはらんでいることになります。
そこで、最近ささやかれているのがカーターボンドの発行です。カーターボンドは外貨建ての米国債で、同じアメリカの国債を買うにしても、その国の通貨で購入することになります。たとえば円建てであれば、円で米国債を買うことになり、円という通貨がアメリカに渡ることになります。そして、その円を売ってドルを買い戻せば、ドルの暴落は防ぐことが出来ると言うことになります。ユーロ建てなども登場してくるのでしょうか。それを発行するタイミング、各国への根回しも含め、４月に行われる二回目の金融入サミット(G20）に場となるのでしょうか。 そうなれば円安へと為替の流れは変わり、日本の株価にとっても株価上昇の要因となります。
果たしてこうなるかどうかはわかりませんが、アメリカという国がただで転ぶとはとうてい考えられません。きっとなにかウルトラCを考えているでしょう。
