大連立の噂が再浮上

　民主党の内部抗争は、もううんざりですね。テレビをどこをつけても海老蔵の話題ばかりで、ただのバカボンの酒乱の話を、社会的問題のごとく取り上げるワイドショーの姿勢には辟易しますが、政治の舞台です「脱小沢」も、もういい加減にしてほしいですね。
　「脱小沢」は、流行語大賞にもノミネートされていましたが、政治の世界には国民はまったく不在のようです。そこにきて、民主党と自民党との大連立です。確かにこのままでは何も決まらない状況で、そもそも、子会で何も話し合っていない状況なのだからあきれますね。
　超党派の若手議員が、国会で個人的な問題を追及するようなことに時間を費やさないようにしようと動きています。あたりまえです。小沢議員を証人喚問するのもいいですが、もっと重要な問題を、まじめに真剣に審議してほしいですね。
　そもそも国会は、通常国会という1月から6月までしか開かれません。国会議員はこの間しか国会に来ません。秋にあるのは臨時国会です。そんな短い期間を証人喚問に費やしていいんでしょうかね。勘弁してください。
　大連立は、審議をスムーズにすることですが、なんでも通るという側面もあります。本当に国民不在の子会ですね。この国はもう成り立っていないのではないでしょうかね。議会制民主主義が成り立たない国のようです。
　

長期金利が上昇しています

　長期金利が上昇しています。債券が売られ株が買われている状況です。長期金利は、短期金利の上昇を先取りして上がる、あるいは、これから景気が良くなることを見込んで上がるの二つの事情で上がるといわれています。
　長期金利の上昇は、株式市場では、上昇の先行指数とも言われています。上昇しすぎると株価は逆に下がる方向に動きますが、今は、量的緩和により、市場が正常な状況ではなく、つまり、金利で市場操作ができない状況なので、長期金利上昇は、株価にとってはよい傾向のようです。
　マーケットの風景が完全に変わってきました。日経平均株価は､10000円なんてほど遠いところで、上がった下がったといっていましたが。今は､10000円を超えて推移しています。為替も1ドル80円割れに恐怖していたのが、今は80円台半ばにいて、さらなる円安期待という言葉も出てきています。
　みなさんがどう思おうと、マスコミがなんと言おうと、間違いなく、マーケットは好転しています。数か月前よりもはるかのマーケットはよくなっています。中央銀行や政府は、必ずかぬかを上げる対策を行ってきますので、必ず株価は上昇してくるものです。悲観論はもてはやされますが、その通りになると国が成り立ちません。
　このまま日経平均株価が10000円を大きく上に跳ね上がると、来年は本当に期待できますね。

アメリカ中間選挙、FOMCが終わりました

　アメリカ中間選挙が、下院で共和党が過半数を大きく上回って終わりました。クリントン政権下での大敗よりも負けが厳しかったようです。
　また、連邦公開市場委員会（FOMC）も終了しました。「QE2（Quantitative Easing）」量的緩和という意味で、市場に資金を供給する政策です。今回は2回目となりますが、その規模が、6000億ドルの国債を来年6月にかけて追加購入する方針を示しました。さらに、雇用環境が改善されない場合は追加の措置を講じるかもしれないとの、「QE3」をにおわせる感じでした。
　これを受けて、ニューヨークダウは上昇、事実上のゼロ金利政策と１兆7000億ドルの資産購入の支援もあって米経済はリセッション（景気後退）から脱したとみられています。
　円高に拍車がかかるのかと思いきや、為替は1ドル＝81円台で推移しています。日経平均株価株価も三桁の伸びとなりました。
　
　これを受けて、日銀政策決定会合が実施されます。日本の量的緩和がどうなるのか。注目です。

　あとは12日のG20です。これで、当面のビッグイベントは終了します。マーケットは大きく上昇するのか？

ビッグイベント後が大事

　今週から来週にかけて、いよいよビッグイベントのクライマックスです。11月2日アメリカ中間選挙です。事前予想では、与党民主党不利と報じられています。
　中間選挙は、下院全員の総入れ替え、下院は日本では衆議院ですかね。上院は1/3の入れ替えです。下院での与党民主党過半数割れは避けられないとの予想です。上院では、現在民主党が過半数を取っていますが、今回の改選でも過半数割れはないとの見方です。
　オバマ大統領は、中間選挙の負けは容認して、一気に2年後の大統領選挙に照準を合わせているのではといわれています。前大統領のブッシュ、その前のクリントンの時も、中間選挙では与党が負けています。
　アノマリーで、中間選挙の年から本選挙までは株価は上昇するというのがあります。それも50%以上も上がっています。

　11月2～3日にアメリカFOMCが待っています。大型の金融緩和政策が発表されるのではとの観測です。ゴールドマンサックスは、2兆ドル規模になるのではと報じています。これにより、ドル安は一層進むとみられています。ということは円高です。これで、最高値を更新して1ドル＝70円台で推移するとの予想だたてられています。

　来週のG20、ここではアメリカガイトナー財務長官の「経常収支4%以内」という数値目標を定めたルールがどうなるかです。アメリカは、為替戦争を対中国、対新興国に激しく仕掛けてくるでしょう。実際の戦争ではなく、為替戦争でアメリカ国民の支持を得て、大統領選挙へとのオバマ大統領の思惑なのでしょうか。

　このビッグイベント後に、マーケットはどう動くか、大注目です。

今こそ投資のチャンスなのでしょうか

　先日、あるところで投資のセミナーを行いましたが、みなさん、為替は1ドル＝80円を割って大きく70円台半ばまで円高になるという意見が多かったです。
　根拠を聞きますと、それが何もないのです。つまりは、感覚、というよりかは、本当に何もないようです。その根拠のないことにおびえている姿を見て、まさに、投資家の心理の本質を見たような気がします。
　でも、それをチャンスと思う投資家が、あまりにも少ないというか、だれ一人いないといっても過言ではない、今の投資教育なのかもしれません。

　リスクヘッジは絶対に必要です。投資大ベテランの方や、常勝トレーダーと呼ばれる方々の話を聞くと、必ず「絶対に負けることがあるから、その負けの回数を減らすことが大事」「負けの額を最小限にする努力が価値につながる」といわれます。と同時に「買った時の収益をどれだけ伸ばせるかが儲けの秘訣」ともおっしゃっておられました。
　投資を始める前から、リスクヘッジのことを考えるひとはなく、むしろリスクは当たり前のスタンスで、リスクとどう付き合うかが重要だとのは発想です。投資をする前から姿勢が違ういます。

　円高の話に戻りますが、今儲けるにはどういうポジションがいいかを考えることが大事で、ヘッジファンドでないかがり、真の情報をいち早くつかむことはできません。おそらくプロの投資家も、今後為替はどうなるかは予想つかないと思います。そういう時にリスクヘッジの手法を使いますが、逆に、今がチャンスと思った時は一気に攻めます。おそらく今はチャンスとおとらえているのではにでしょうか。プロの方々は。そんな気がします。

日本は大丈夫です

　世界的に自国都合主義は止められなかったようです。貿易種子を対GDP4%範囲に収めるという目標数値提示もできないまま、各国の思惑重視で、通貨安競争に歯止めをかけることはできませんでした。
　アメリカの11月初旬のFOMCで発表されるであろう追加金融緩和政策は、事実上のドル安政策で、ガイトナー財務長官の「強いドル」発言は、世界への配慮的な表面的な話だったのでしょう。
　このままでは、日本円だけが独歩高になり続けるという懸念があるようですが、「円高＝悪」という構図は、まさにマスコミが報道しやすいもので、必ずしも円高は災いという概念はおかしいのではないでしょうか。
　もちろん、日経平均株価は輸出企業のバロメーターのようなものですが、円高の今こそ、円高メリットで、日本が海外と行えることがあるのではないでしょうか。
　ます、日本は加工貿易です。原材料の輸入に関しては、円高は歓迎です。日本は世界でも、トップのサービス業の国です。日本のトップ企業は、ITを含めサービス業が占めています。「モノづくりの国ニッポン」というのは、元気のない日本へのメッセージにすぎず、郷愁の香りすら感じます。
　かつて、1ドル＝79.75円まで円高は進みましたが、当たり前の話ですが、その後は大きく円安にふれました。いったん最高値を試すタイミングはあるにしても、そこから先は円安になります。
　あるテレビ番組で、元ソニーのCEOであった出井伸之氏が「日本はまったく心配ない、景気はこれから飛躍的によくなる」なる発言をして、司会者が言葉が出ずに困惑し、番組が止まっている感じがありました。番組的には「これから日本はまだまだ危ない」というほうがすすめやすかったのでしょうかね。
　大丈夫、日本は大丈夫です。

ファイナンシャルプランナーとしての思い

　新しいFPの道を模索しています。今回、P.F.ドラッカーの「マネジメント」に従い、「FPの顧客」を考え、その顧客が今何に悩んでいるのか、何を欲しているのかを探して、そこからＦＰの使命を探すことを始めました。
　そしてFPの定義を「安心の提供」とし、FPの目標を「FPのファンづくり」、その指針は「気軽さ、心地よさ」としました。
　では、顧客の不安とは何か、顧客にとっての安心とは何かを考え、それをFPの仕事と考えるようにしています。
　そう考えると、何も金銭面だけでなく、精神面でも安心を与えることも必要と感じました。そのネットワークも作らなければと思っています。

　FPが何ができるのかではなく、顧客が何を望んでいるのかに、FPの存在意義を求めようと思います。

Ｇ20：米財務長官が経常収支の目標提案、GDPの4％以内

　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での、アメリカ・ガイトナー財務省の発言です。ドイツが対GDP6％、中国が5％と、この目標数値よりも高くなっています。当然両国は反対の姿勢です。
　ポイントは、中国の人民元の切り上げを要求することで、この数字を守るということは輸出量を下げることになりますので、簡単に通貨安誘導はできなくなります。
　為替戦争ともいわれる各国の駆け引きも、今後どうなるのか。アメリカの為替報告書に、中国は為替操作国に認定されるのか否か。
　

金利はとても重要です。

　昨晩のニューヨークダウは、$11000をキープ、上昇しています。先週の金利上昇を受け、国債から株へ資金移動しているのでしょうか。世界的なドル安でもあり、ドル安は、リスク選好度が高待っているということで、株への資金シフトが見られたのでしょう。金利上昇は、ドル円でも、ドル買い円売りとなり、日本での円高も一服状態でした。
　昨日は逆に国際価格が上昇、10年債利回り金利は0.05％ほど下げたようです。ただ、為替では、ガイトナー財務長官が強いドルへの信頼保持との発言から、主要6通貨に対するドル指数が上昇しました。
　世界的に株価は上昇傾向にあります。徐々に投資家のリスク選好度は高まっているのかもしれません。

　金利は株価に先行します。債券は、市場が不安なときに買われます。債券が人気ということは株式が不人気ということになります。投資家の心理で、安定を選ぶか、成長を選ぶかで、世の中の経済状況が好転していれば、成長期待の市場にお金を投じるでしょう。
　債券価格が人気ということは、債券価格が上昇します。それは、たとえば、10年後に100になると結果が決まっているところに多くの人が集まれば一人分の利益は薄まります。利回りは下がります。金利は下がります。10年後の100に対して、債権を買う人が少なくなれば、人ら足りの利益は多くなります。利回りは上がる、金利は上がります。
　金利が上がる等ことは、債権が不人気ということを意味し、その分株にお金が回るだろうと予想でき、よし、私の乗っかろうと、こぞって株にお金が集まります。金利が上がれば株価は上がります。金利が上がれば、為替でも、ほかに逃げていた通貨が戻ってきます。
　
　金利はとても重要です。本当に重要ですよ。
　

中国のデモは管制デモとの報道

　下記は、時事ドットコムのWeb記事の引用です。
「17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。
　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。」

　日本のマスコミは、日本の主権や領土などを、感情の側面からあおりすぎのような気がします。そのほうが世間受けは良いのでしょうが、もっと冷静に、対応すべきと思います。淡々と出来事として取り扱うのが良いのではないでしょうか。
　世界的に中国は孤立は望まないでしょう。ましてや、アメリカの顔色は必要以上に窺うでしょう。為替報告書作成がG20後にずれましたが、為替操作国認定は避けたいでしょうし、どこかで振り上げたこぶしは下したいと思っているのでしょう。
　もはや政治的な出来事も、経済が関係しているのは当たり前で、すべて経済戦争から生まれたことだと思われます。米中の為替戦争、為替自由化の国々と中国の為替戦争という図式で、中国関連の出来事をとらえてみてはどうでしょうか。

　為替も、なんだかんだ言って米ドル／円では、80円を割れませんね。日経平均株価も上昇、NYダウは$11000キープ。対米ドル79円までは1円以上あります。為替で1円動くというのは相当なことです。はたしてどうなりますか。秋を乗り切れば...に想いを抱くのは危険ですかね。
そのころには尖閣諸島問題はどうなていますかね。

為替報告書発表は延期、中国は為替操作国になるのか

　米財務省は15日、主要な貿易相手国・地域の為替政策に関する為替政策報告書の公表を先送りすると発表しました。報告書は同日が議会への提出期限で、中国を為替操作国に認定するかどうかが焦点でしたが、11月中旬に韓国で開かれるG20（世界20か国・地域）首脳会合（サミット）などで為替に関する議論が行われる可能性が高いことから、国際会議での議論を踏まえた上で、サミット後に公表することにしたとみられています。同省は先送りの理由について、世界経済の不均衡是正に向け、G20やアジア太平洋経済協力会議（APEC）などの国際会議を活用して各国の取り組みを促すため、と説明しているそうです。
　ここでのポイントは、人民元が高すぎると、アメリカ議会が、かなりのボルテージで非難している中国の問題で、オバマ大統領は、民主党不利といわれている中間選挙を、大敵中国を非難することで、形勢逆転を狙うのではといわれていました。なにせ、今やアメリカの対外貿易赤字は、中国のウェイトが大きすぎるくらいです。
　これは、アメリカだけでなく、為替の自由化の国々や、特に新興国でも、中国の元の問題は、アメリカ同様に重要な問題となっています。
　中国は、アメリカに言われたから元の切り上げを行うということはしないでしょう。どこかで自主的に、アメリカにすり寄る体面を模索しているのでしょうか、あるいは、周りがそのあたりをお膳立てしてあげなければならないのでしょうか。今度のG20は、完全に主要テーマは為替で、どの国が中国に鈴をつけるのか、それまでは、日本の為替介入は不可能なのか。
　まったく、国家間の駆け引きは厄介なものです。

アメリカ雇用統計は悪かったようです。雇用統計って重要？

アメリカ労働省が14日発表した、9日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から1万3000件増加して46万2000件。前週は44万9000件（速報値は44万5000件）に修正されました。市場予想よりも申請枚数は増えていて、前週よりも悪化、ということは、雇用環境は改善されていないとの判断になります。
雇用ですから、働く人の数ですよね。働く人が多いということはそれだけ民は潤っているということになります。働いているから、多い少ないはあっても、給料はもらえるわけですから、消費にも良い影響があり、ひいては生産側もよくなります。財が増えサービスが増えれば、その分、税収が上がるということになります。つまり、経済の循環、国の税収にとって、最も重要なのは「人」であるということになります。
　かつて産業革命がありました。歴史の教科書で習いましたね。生産工程のイノベーション（革命）ですね。家内制手工業からの脱却です。人がいらなくなりました。労働機会が奪われれば暴動がおこります。経済は縮小します。人民の懐が温かくない限り、ものは買わないし、せっかくの生産機械も働けなくなります。その後は歴史が証明している通り、絶対主義にはいり、世界大戦へとつながります。市場の拡大のために他国に侵略です。閉鎖的経済圏を作り、自国都合主義がはびこり、植民地を求めて侵略する国も出てきます。豊臣秀吉が、臣下に土地を与えるために朝鮮出兵したようなものです。第二次世界大戦の始まりでした。大戦前は、世界的に通貨安にもなっていました。今と同じです。
　よく「ヒト」「モノ」「カネ」って言葉耳にするでしょう。「ヒト」は大事です。つまり、人の動き、雇用環境は、経済に多大な影響を及ぼします。雇用関係の統計が発表されるときは、マーケットは大きく反応するわけです。
　それでもニューヨークダウは、再び11000ドルを回復しました。

インテル好業績で、株価は上昇しています。でも為替は...

　インテルの業績発表が、市場の予想よりも良かったことを受け、株価は堅調に推移しています。7-9月期決算が発表され、、売上18％アップ、純利益59％アップ、いずれも前年比で、粗利益は66％でした。
　日本でも、内閣府が13日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比10.1％増の8435億円で、3カ月連続の増加でした。うち製造業は12.5％増、非製造業は8.3％増、前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は24.1％増でした。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に変更しました。
　為替が対ドルで円が81円台のままですが、日経平均株価は、昨日の大幅の下げもあったせいかもしれませんが、上昇で始まりました。

　とにかく、すべて為替次第です。マーケットはすべて為替が中心ですね、ヨーロッパでは、出口戦略、利上げの話題も登場したようで、ユーロ・ドルでは、ユーロが買われている状況で、アジアマーケットが堅調だと、世界の投資家は、まさにリスクを取る方向に動いていると言えるのかもしれません。

　世界的に塚安政策、通貨安競争などと言われています。為替戦争のような状況ですが、戦争なら勝たなければなりません。いつまでも、アメリカがドル安を続けるのでしょうか。ヨーロッパの利上げとアメリカの利上げ、どちらが早いほうがアメリカにとって得なのか。
　円高は、いやドル安は一時的な現象なのか、恒久的な世界的通貨危機なのか。それにより、今後の相場を見誤ってしまうことになるかもしれません。騒ぎすぎという感じもありますが、それは楽観的すぎますかね。

為替の話題ばかりですね

　ここのところ、マーケットの話題となると、為替のことばかり、円高一色です。日本がお休みの時の、海外市場で、一時、対米ドルで、日本円が81円台まで上昇したと報じられました。世界的に通貨安競争が繰り広げられているとありますが、今の主人公はアメリカと中国で、まさに、この両国における為替戦争に、日本が巻き込まれているような感じがします。
　ノーベル平和賞が、中国の獄中の革命家に授与されるとか。なにやらうらで、大きなものが動いている感じがします。ノーベル平和賞だけは、ノルウェーで決められ、それ以外の省はすべてスゥエーデンで決められます。これも変な感じで、そもそも昨年の、何もしていないオバマ大統領の受賞からしてきな臭いですよね。
　ノーベル賞は政治の道具に使われていると聞いたことがあります。今回の米中為替戦争本格始動を前提と考えて、すごく中国を刺激している話ですよね。
　もし、中国が自由主義の国になり、為替が自由化されたら、どこが一番喜ぶのか。あ～恐ろしや。

　日本の足元では、大型の金融緩和、5兆円規模のリスク資産の買い取りなど、今後の株価に大きな影響をもたらす政策が打ち出されました。為替による下落は覚悟の上ですが、下落幅がさほど大きくなければ、アノマリー（秋の相場下落）を乗り越えれば、ひょっとしてひょっとするかもしれません。もう一度ぐらいは大きな下げはあるでしょうが、年末に向けては10000円回復もありうるかも?
　
　それにしても、FX投資の人は、本当にひやひやものです。なにせ、ドルに果敢に立ち向かっているのは個人投資家ですから。為替介入がないとの見方が大半ですが、それもわからないですよ。政府が大きく親米に舵を切ったということは、事前了解さえあれば、介入はできるということですからね。問題はタイミングです。企業の通期予想の発表は、その後のマーケットには重要ですから、業績は良くても為替で利益が食われるとなると、大幅に上方修正も難しくなるのかもしれません。でも、何かの拍子で円安に振れたら、とんでもない大相場になる要素があるということになりますからね。
　いずれにしても、FP得意の長期投資なら、今乗らない手はないですよ。今は絶好の仕込み時かもしれませんね。

アメリカの雇用統計は悪かったようですね

　アメリカの9月の雇用統計は、財政赤字を補てんできない地方自治体政府の雇用削減を反映し、予想以上に大幅な減少となったようです。 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比9万5000人減少でした（前月は5万7000人減）。家計調査に基づく9月の失業率 は9.6％で前月から変化なし。予想では9.7％への上昇が見込まれていたようで、こちらは予想よりかはよかったということになります。
　政府部門の雇用は9月に15.9万人減少、特に地方自治体は財政赤字を補てんできず、7万6000人の純減でした。州政府は7000人の純減。連邦政府は国勢調査終了に伴い一時雇用者7万7000人を解雇、全体で7万6000人の純減となったようです。民間部門の雇用者数は6万4000人増にとどまり、市場予想には届きませんでした。民間部の雇用は重要で、企業の実態を反映しています。
　製造業の雇用は6000人減（前月2万8000人減）と、二か月連続マイナス。エコノミスト予想では2000人増が見込まれていただけに、こちらは大きなマイナスインパクトです。建設部門も2万1000人減少と、前月の3万1000人増からマイナスに転じました。小売りでは5700人の雇用が創出されました。
　全体に見て、アメリカの雇用環境は、決してよくない、逆に悪化という結果発表でした。

　せれでも、アメリカニューヨークダウは11000ドルを回復。企業業績は底堅いといえるのでは。為替は、やはり、雇用統計の悪さからドルが売られ、さらなる記入緩和政策予想から、ドルが世の中に大量放出される懸念から売られていきました。
　株は、たとえば全員が株を買って、買った全員が儲かるということができます。 ところが為替は相対取引と言って、勝った人がいれば負けた人が是隊に出てきます。これを「ゼロ・サム」といい、言葉は悪いですが丁半博打のようなもので、ドル円ならドルが下がれば必ず円は上がります。現市場の影響もありますが、未来の様相からもその現象は起きます。また、売りから入るのに、何の規制もないのは為替です。雇用統計の悪化を材料にヘッジファンドが売る仕掛けを視野類のも為替市場です。先物から売りが入るなど、為替の市場はFXではおなじみですが、プロでも一番やっかいな市場だということです。FX投資家は、本当に注意です。

円高にもかかわらず、日経日金株価は今のところ小幅な動きですね

　外国為替市場で、円が対ドル、為替介入後最高値の82円前半まで円高が進んだにもかかわらず、日経平均株価の下げは小幅で済んでいます。ドル以外の通貨では円安状態であることも要因ではあるのでしょうが、本当に、アノマリーでいう、秋の下落をクリアーすれば、その後、アメリカ中間選挙後は、大幅に上昇するのかもしれませんね。
　為替の円の位置関係は、昨日のブログでも書きました。日本の輸出企業は、アメリカだけを相手にしているのではなく、ヨーロッパ向けの輸出も多いです。それよりもアジア向けのほうが増えてきているんでしょうね。したがって。アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひくという現象を、アジア中心に貿易を構築すれば、その影響は少なくなるということになりますね。
　世界経済はアメリカが支配しているところがありますが、アメリカのご都合主義でドル安政策を続けても、内需がしっかりしていればその影響は抑えられます。
　丹羽宇一朗現中国大使が、伊藤忠商事の会長のころ、「アジアを含めて内需と考えよう」と提唱していました。それだけ日本にとってアジアというマーケットは非常に重要だということになります（日本だけではないですが）。隣国を大事にしなくて、遠い国とばかり付き合っていたら村八分（古いですね）にされてしまいますね。世界各国がアジアマーケットを狙ています。日本が同じアジアの一員として、他の国よりもユリにアジア外交、アジア貿易を発展させないと、大変なことになるともいます。政府外交の中心はアジアではないでしょうか。
　アメリカがアジア共同体を恐れているのもよくわかります。「アキュー」とう通貨構想もありました。ユーロの前身「エキュー」にならたものでしょうか。
　鳩山さんが、このアジア共同体を切り出したときのアメリカの怒りはすごかったのでしょうか。菅制権ではあまり話題に上ってこないですね。いずれ、アジアを取るかアメリカを取るかの選択になるのでしょうか。
　尖閣諸島の問題でに日中がこじれている場合ではありません。アメリカがこじらせているのですか？都市伝説ような話ですが、日本は、国内での内需はもちろん、アジアと協力する体制を築くことが重要なような気がします。今の、アメリカ寄りの菅政権で、はたしてそれが実現できるのでしょうか。　
　このまま、日経平均株価は高値で（これが高値かどうかわかりませんが）推移してくれることを期待します。今日の夜には、アメリカの雇用統計の発表です。

日銀の金融緩和ってわかりやすく言うと

　日本銀行が、追加の緩和政策を発表、マーケットはそれに反応して、お菊株価を引き上げました等ニュースが飛び交ていました。また、アメリカもさらなる金融緩和の用意があるとの観測から、ドルが売られ、日本円は対ドルには大きく円高に以後いてきたとの報道がありました。
　では、この金融緩和っていったい何？

　FPっぽく、難しい経済用語を翻訳しますと、まず、金融とは「お金の貸し借り」という意味ですが、日本銀行はそのお金を刷る側ですから、お金をいわば無尽蔵に出せる立場にいます。世の中の経済が停滞しているということは、全然お金が使われていない、私たち庶民の懐にはいってこないという感じです。
　だからと言って、むやみやたらにお金を刷ればいいというものではありません。

　日本銀行も一般の会社や、私たち投資家と同じ、資金を運用しています。その運用を強化し、日本銀行のお金で国債を買うぞ（買うというとなんなので、国債で資金を運用する）、ETF（これはもろ株です）、J-REIT（これは不動産です。アパートを買うわけにはいかないので、投資商品の不動産ファンドを買う）に投資すると発表したのです。日本銀行は潤沢にお金がある最強の投資家で、その投資家が株や不動産を買うことで市場にインパクトをあたえるというものです。

　それ以外にに、世の中の銀行に直接お金を渡す。これもそのままお金だけを渡すとなんなので、銀行保有の有価証券を買ってお金を渡すという手法で、そうすることで、日本銀行という建物内から、広く世の中にお金が出回ることになります。それを銀行なら企業への貸付に回しなさいよ、企業を救てあげてねという感じです。

　コップの中にカルピスが5分の1入ってあとは水という、通常の飲み頃のカルピスに水だけを足すと、味が薄くなりますよね。世の中の日本円の量が増えると、円の価値が薄まる、つまり円安になるというシナリオもあります。ところが、アメリカも同じことを、日本よりも規模が大きく、ましてや世界中でドルは使われていますから、日本の円をじゃぶじゃぶにしても、円を使える国は限られるので、アメリカの金融緩和政策のほうが、ドルの放出がすごく、ドルがはいったカルピスのほうが、味が薄くなるのです。

　ユーロなど、ドル以外のカルピスは薄めていないので、水を足した日本円のカルピスのほうが味が薄く感じ、円安となりますが、ドルだけは、コップもデカく（日本がグラスならアメリカはジョッキですかね）、ドルのほうが味が薄く感じるのですね。それがドルだけにはドル安、つまりは円高になっているのです。

　でも、これはやり続けないといけないですね。幸い、ユーロに対しては、味が薄まっているので、比較的、日経平均株価は安定していますが、アメリカは中間選挙に向けて、貿易を有利にするために、もっともっと水を足してくるのかもしれません。

　おわかりいただけましたでしょうか。かなりザックリのお話です。FPっぽいでしょう。

日銀効果か。今日もすごい上昇です。

　日経平均株価が9700円近くまで上昇してその取引をおわりました。昨日の日権の追加の量的緩和政策が、かなり効いているようです。
　為替は、対ドル以外の通貨では効果があったようですが、アメリカのさらなる金融緩和の観測から、ドル売りが進んでいるようです。
　それにしても、、マーケットの景色が本当に変わりましたね。気分が悪くなるくらいの乱高下で、ジェットコースターに乗っているような感じでしたが、8000円台という値から、もう9700円近辺まで来ていて、ここの所、9000円台の半ばを推移しています。
　不安はネタになり、心配はマスコミに取り上げられます。もう大丈夫、日本はこれで心配ないという報道は、決してマスコミ受けはしません。日本国民も、このままのはずがないということを証明してくれるデータをなぜか探したがるのです。
　少し前の阪神ファンはまさにこんな感じで、連勝すればするほど不安になり、「そんなはずがない」と疑心暗鬼になり、そんなファン心理が自分で好きでたまらないという状況が続きました。毎年最下位の時代です。優勝争いの位置にいて、デッドヒートしていると心配で見ていられないのです。

　日本人は、決して日本の経済が復活するということを信じたくないのでしょうか。そうしている間に一番おいしい局面を外国人投資家に持って行かれるのです。それでいいのですか。
　NHK大河ドラマ「龍馬伝」でも言っています。敵は己の中にありです。外敵と戦うには、まず国内がしっかりとしていることが大事です、狭い日本の中で争いをしている場合ではないと。
　みなさん、もっと日本を信じましょう。日本という国の力を信じましょう。それは政治家を信じろと言っているのではありません。日本の民間の力を信じましょう。

　日経平均株価は、確かに、日銀の政策やデフレ脱却の提案にもあるように、政治主導でインフレターゲットの導入は不可欠のようです。場合によっては為替介入という政治判断も必要です。しかし、それには、企業業績が良くないと長続きはしません。日本の民間の力が強くなければなりません。政府は、国はそれを後押しするだけです。国力は民間が作るのです。私たち国民の力を信じましょう。
　せめて、ムードだけでも、今の株価上昇局面を素直に喜びましょう。そればこの国に一番大事なことだとおもうじゃき？あれ、イントネーションがおかしいゼヨ？
　とにかく、気が付けば日経平均株価は、10000円までの距離が短くなってきています。

日権の金融緩和政策はマーケットに好感されていますね

日本銀行は今日の午後、金融政策決定会合で、政策金利を「0~0.1％程度」とすることを全員一致で決定したと発表しました。事実上の「ゼロ金利」の復活です。また、国債、コマーシャルペーパー（CP）、社債、指数連動型上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（J-REIT）など金融資産を買い入れる5兆円規模の基金を創設することも検討すると報じられています。8月30日の臨時会合から1か月で追加の緩和に踏み切ったことになります。
　日銀は、国債、CP、社債、ETF、J-REITなど多様な金融資産買い入れと新型オペ（固定金利方式の共通担保オペ）を行うため、臨時措置としてバランスシート上に基金を創設することを検討し、議長である白川方明総裁が執行部に対し、基金創設について具体的な検討を行い、あらためて金融政策決定会合に報告するよう指示したと報じらてています。まさに、みんなの党の提唱しているデフレ脱却法案ににていて、民主党のデフレ脱却議連の提唱でもあると思われます。
　マーケットはすぐに反応し、一気に100円以上も上昇、好感姿勢を前面に出している感じです。ユーロ・円が114円台で推移し、ドル・円は83円前半と円高水準ですが、日経平均株価は9500円台を回復しました。
　菅政権は、選挙をくぐりぬけてから、為替介入や直接マーケットに手を突っ込むやら、かなり大胆に対策を行っているようで、マーケットの小沢待望論を見事に吹き飛ばしているようです。
　日権の利下げや、ETF、J-REITの直接買いは、マーケットにとっては非常に良い方向に行くとおもいます。ここで、秋は下落というアノマリーを吹っ飛ばせ場、本当にブル相場に転じるのかもしれません。

ドル安がすすんでいます

　1日のニューヨーク為替市場では、ドルが対ユーロに対して3か月部りん安値を更新。ドルは主要16通貨のうち15通貨に対して下落。米供給管理協会（ISM）の製造業景況指数は過去10カ月で最低の伸びにとどまった。緩やかな経済成長にとどまるとの米連邦準備制度理事会（FRB）の予想が裏付けられ、高利回り資産を求める動きにつながったと報じられています。
　リスク志向も強まっている当で、9月に最も上昇した通貨はユーロと豪ドルだそうです。ドル安＝リスク選好度が高まると、以前にこのブログでもご紹介しましたが、まさに、投資家の心理が少し変わってきたのでしょうか。これは、相場の転換を予想できる動きでもあるのでしょうか。
　高金利通貨に人気が集まっています。オーストラリアは政策金利が4.5％、ニュージーランドは3.0％です。アメリカの金利はご存じのとおりです。ニュージーランド・ドルは対米ドルで１カ月ぶりの大幅高。来週利上げが実施されるとの観測が背景からか、豪ドルは週間で７週連続で上げ、2009年５月以来で最長の上昇局面となりました。ブラジル・レアルは米ドルに対し２年ぶりの高値。スペインの石油会社レプソルYPFのブラジル部門が中国石油化工（SINOPEC）から71億ドル（約5900億円）の出資を受けることが明らかになり、ブラジルへの資金流入観測が高まったようです。
　一方日本円は対ドルで、円安には動きましたが、介入後の高値圏で推移しています。介入がなければ今頃円の位置は同なていたのでしょうか。
　経済の復活は株価上昇です。株式マーケットに資金が流れることです。このまま、長期金利が上昇していく展開であれば、オバマ大統領に中間選挙民主党ふりを、少しでも挽回するための経済政策が相次いで出てくれば、少しは期待できるかもしれませんね。なにせ、企業業績はすこぶる良いのですからね。
　さあ、マスコミ報道に迷わされず、ここはマーケットを見誤らないようにしましょう。

投資は景気がよくなってから行うものではない

　投資の目的は「儲ける」ことです。勉強のために投資を行うというのはナンセンスです。強く儲けることを考えない限り、投資じゃらは何も学べません。経済を学ぶなら、何も投資をしなくても学べます。
　「儲ける」ことを真剣に考えるために、マーケットと向き合い、マーケットの特性を知ろうとし、人の投資手法を学ぼうとするのです。
　投資が「儲ける」ことなら、一般の「買い」ポジションで投資をするなら、当然安値で買って高値で売るのが定石です。相場が底になっているとき買いたいものです。ところが、投資マインドが冷え来ているというマスコミ報道から、投資を控えるのが常です。「安値で買って高値で売る」という立場では、人が投資をしない状況こそ、逆に投資のチャンスととらえるのでしょう。
　もっとも、FX投資で果敢にドル買いに挑んでいるのは個人投資家です。機関投資家を含め、ほとんどの投資家が売りポジションである中で、個人投資家だけは買いポジションに挑戦しています。証拠金取引では、ロスカットがあるので、なかなか長期のポジションは取りづらいのですが、それでも個人投資家は、かなり勇気があります。円高の水準がある程度で止ているのも、この個人投資家の勇気のおかげなのでしょうか。
　株式では日経平均株価指数ごとを買う「ETF」という商品を、来年あたりで利益確定する感じで保有するのはいかがでしょうか。外貨建てMMFで、ドルを買うのもよいでしょう。ロスカットがないですからね。
　外国人投資家は、景気を見て投資は行なわない、重要なのは金利の上昇だと聞いたことがあります。つまり、金利は株価に先行するので、金利上昇を株の買いタイミングと考えるのです。より安値で買う知恵であり経験則でもあります。最も経済の流れがそうなっているのでしょう。
　ここでの金利は、すべて長期金利です。何の注釈も無く「金利」と表現した場合は長期金利をさます。世界的にドル安状況で、アメリカの長期金利は上昇し始めています。
　長期金利の特徴は教科書通りでは「短期金利の上昇、景気の回復を先取りして上がる」と説明されています。つまり、投資において長期金利は重要であるということで、金利上昇が確実視されれば株は買いということになります。
　投資は景気が良くなってから行うものではありません。

日本のマーケットは復調しているのか

　昨日の日経平均株価は、大幅下落でした。為替介入以降、9000円台半ばをずっと維持していましたが、どうもここのところさえないようです。
　昨日の相場は先物主導で、ヨーロッパからの先物売りが多きく引き下げたようです。為替も、ドル円では円高方向で、介入効果はこれまでかという感じです。
　今日は、さすがに下げすぎた感からか、朝は上昇で始まりましたが、上昇銘柄数よりも下げている銘柄数のほうが多いことなど、まだまだ相場を押し上げる力は弱いのかもしれません。
　10時発表の中国物流購買連合会が電子メールで１日発表した９月の製造業購買担当者指数（PMI、季節調整済み）は53.8となり、前月の51.7から上昇しました。ブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト15人の予想中央値は52.5で、予想をうわまったことから、日本の株価も上昇しました。同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示し、50を超えたということは拡大と判断されます。
　中国の９月の製造業活動はこの４カ月で最も速いペースで拡大しました。同国政府がエネルギー消費を抑制し、不動産市場の過熱抑制を試みる中でも、経済成長が安定しつつあることをあらためて示しています。
　アメリカの経済指標も、改善傾向にあります。世界的ドル安は、リスク選好度が高またことを表しています。このまま資金が株式市場に流れてくれることを望みますね。
　長期スタンスの投資なら、ETF（225）を買って保有しておくのもよいかもしれませんね。

　　

すごく身近な話題で、簡単に政界の経済をお話しますと

　私たちは日本にいて、当然のごとく円を使っていますが、日常生活で円以外を目にすることはありません。そりゆえ、世界の経済の動きですら円で考えてしまうことがありますが、地球上でもっとも流通して言えるのドルであり、金や石油の価格もドル表示です。ドルを見て円の立ち位置を考えれば、いろいろと分かりやすくなります。
　ドルをコンパスの針の部分に置き、ぐるっと大きな円周を書きます。その周りにユーロや円や豪ドルなど、世界の通貨を時計のように取り囲んでください、そして、矢印を中心のドルから周りに通貨に向かって引いてください。中心から周辺への矢印ができます。つまり、おかねはドルから、他の通貨へ移動しているのです。これが世界的なドル安です。だから「ドル安・ユーロ高」「ドル安・円高」ということになります。
　ドルが安いということは、世界の投資家が、ドルを持っていても魅力がないと判断しているのです。あるいはドルを持っていると不安だと思っているのでしょう。アメリカの経済の先行きが不安ということでしょう。ではなぜそんなアメリカ経済の先行きが不安と判断したのか。発表される経済指標、それによる中央銀行の金融緩和政策（まだまだ景気は良くならないという表われ）から、ドル投資はやめておこうと思ったのでしょう。
　でも、世界中の国がアメリカ同様に、経済不安な状況なら、ドル投資に魅力がなくても、ほかの国もアメリカ同様に不安なら、投資はしたくないでしょう。そこで、「金」は無国籍通貨ですから、どんな時でも安心です。それに金の延べ棒ですから、持っているだけでいざという時に売ることができるだろう（日本では不動産がこのような売られ方をされていますよね）との思惑からか、金価格は青天井のような感じで上昇しています。金が通貨として判断されているのでしょう。当然、そんな単純な話ではないですが、すごく大雑把に書きました。
　ところが、ドルからユーロに資金がシフトしているということは、ヨーロッパは投資魅力があるとい判断しているようです。あれだけユーロ不安があったにもかかわらず、ユーロを買うという動きが出てきました。資源国である豪ドル、カナダドルも、対米ドルでは強くなっています。この状況は、リスクを取ってでも投資をする価値があると判断されたのでしょう。このような世界的な経済異常状況下でのドルが売られるということは、リスク選好度が高まったと判断されるようです。株式市場でも上昇する手助けにもなります。
　かつては、ドル、ユーロどこへも投資できないときに、日本円は、リーマンショック後の影響を受けていないので、一斉に買われて円独歩高となりました。
　10月からは企業の決算発表があります。大方の企業は、業績は良いようです。そりゃ、あれだけ景気が冷え込み、アメリカは大量のリストラを行えば、企業は軽くなり、前年比なんて統計上よくなるのは当たり前です。中国がインドがまだまだ元気で、オーストラリアやカナダなどの資源国は好調です。ということは資源を必要としているということは、経済が動いているということですからね。今後はお金が株式市場に流れてくる要素は十分あります。
　ドルを買うというのは、アメリカ国債を買うという感じです。ドルが売られるということは、債券からお金が出ていくことなので、金利が上昇することになります。そのお金が、金や銀にもはいていますが、いずれそこからもまわりまわって、株式市場に入ってくると思われます。
　日本でも、介入後の円高更新でも、株価は日銀短観（経営者の景気に対するアンケート）ではまだまだ悪い答えていて、それに伴い中央銀行（日銀）は金融緩和政策を発表しました。日銀の使命は景気を安定的によくすることです。日銀が何か動いたということは、景気に対して良くするのだなと判断できます。景気が良くなるようであれば株を買おうという行動になり、日銀政策発表により株価が上がります。面白いですね。
　とどのつまりは、アメリカを見ることが、世界経済の行方を占うことで、アメリカの長期金利が上昇（債券が売られている）するのかが注目ですね。
　はてさてお分かりいただけましたでしょうか。すごくアバウトの解説でごめんなさい。

秋にはマーケットは下降気味というアノマリー

　毎年、秋はマーケットは下落傾向にあることが多いです。アノマリーと呼ばれるもので、日本でも特異日なんて表現しますが、理由はわからないが同じことが起こるというもので、「晴れの特異日」「台風の特異日」なんて言います。
　マーケットのアノマリー、秋の相下落は、アメリカの都合で、10月は投資信託の決算月で、11月はヘッジファンドの決算月が多いようです。決算月には、現金化が進みますので、どうしてもマーケットに大きな影響を与えます。
　投資信託などは、買いポジションが多いでしょうから、そん反対、売られる傾向にあります。ヘッジファンドは、ショートですから、買いが多くなるのでしょうか。8月の夏にマーケットが下落している場合は、売りポジションの手じまい、つまり買い圧力が増し、秋でも相場を押し上げることがあるそうです。
　アノマリーで、秋は相場は下落傾向にあることが多い中で、その逆で上昇きりゅが強いときは、その相場はかなり強いといえるでしょう。
　当然、日本のマーケットもそれに引っ張られることになりますが、今日経平均株価は9500円台を安定していますが、大方の見方で、まだまだ波乱はあるとみているようで、先週砂金のをやっている友人は、売りポジションをどんどんかぶせているそうです。ターゲットは8500円だそうです。
　答えはマーケットにあるといわれます。ファンダメンタルズでは下落傾向かもしれませんが、何が起きるかわからにのが相場です。慎重に慎重に。
　とにかくカオスの世界ンは長居は無用。利益確定してすぐに退散が一番です。

24日金曜日の午後、いきなり円が急落、これも介入効果？

　金曜日の午後1時過ぎ、いきなり、円が対ドルで1円近くもも下落しました。ニュースやネットの情報などで、日銀の為替介入があったのではと報じられました。日経平均株価も急上昇し、びっくりしました。
　菅総理はニューヨークで「聞いていない」、野田財務大臣はノーコメントと、どうも介入ではないと判断されると、一気に為替は急変、日経平均株価も反落に転じました。いったいなんだったのでしょうかね。
　ウォールストリートジャーナルの記事によると、海外勢のまとまったドル買い・円売りがあり、それに投資家がドル売りからドル買いにポジションを変えたのではと報じています。それもこれも、6年半ぶりの、しかも1兆8000億円もの為替介入の高価なのでしょうか。その後も、野田大臣は、必要な時には介入も辞さないと発言しています。市場は介入警戒一色の敏感な動きなのでしょうか。それはそれで。十分に効果が持続しているといえるのでしょう。
　FRB議長の発言から、一層の金融緩和が予想されるアメリカです。ドル安傾向であるのは間違いなく、実際に、世界的にどの通貨に対してもドル安に動いています。円を除いてですがね。
　ニューヨークマーケット（ダウ）も大幅に上昇。景気回復期待からでしょうか。まさに、10月最初の雇用統計発表次第では、今までとは相場の景色が変わるのかもしれません。いつの間にやら、ニューヨークダウも11000ドルを目指しているような気がします（あくまでも気がするだけです）。
　ちょっと前までは、ニューヨークダウは10200ドルあたりをうろうろしていたのですからね。日経平均株価も、なんだかんだ言って8900円から9200円だったのが、9400円から9500円と、少し景色も変わりつつあるようです。相変わらず変わらないのが為替ですかね。
　来週で日本のほとんどの企業は中間決算です。10月初旬から、決算内容、通期も通しのニュースが出てきます。その数字いかんでは、さらに、マーケットの景色は変わるかもしれません。上に行きますか？下に行きますか？

中国での日本拘束、レアアース禁輸、どうなっているの!?

　中国が日本の中堅ゼネコン「フジタ」の社員4人を拘束したと報じました。尖閣諸島の問題で両国がこじれているときに絶妙なタイミングとも思われますが、この報道の前にレアアースの日本への輸出を止めるという経済制裁措置のニュースもありました。
　日本への抗議運動は、中国政府が指導してやらせているとも報じられ、プラカードもしっかりと準備されていて、一連の政府主導の対日行動と言われています。
　前原外務大臣ｰクリントン米国務長官との会合で、尖閣諸島の問題は日米安保の範囲であると明言していましたが、アメリカも中国への人民元切り上げ圧力もあり、そう簡単には日本側の思惑通りには動けないでしょう。
　このレアアースは、様々なハイテク商品に使用されていて、当分は在庫があるにせよ、早期解決を図らないと日本の産業に大打撃をもたらすといわれています。円高誘導の話といい、日本の経済のウィークポイントを的確に狙った経済戦争のような感じになってきました。
　本来なら、日銀の為替介入を擁護する立場の中国です。中国自体がアメリカから為替操作国の指定されそうな状況ですから、日本の行動は後押ししてしかるべしなのですが、米中歩み寄りによる日本包囲網という感じなら、まさに日本の危機です。
　すごくうがった見方ですが、小沢さんが代表戦に勝っていれば、中国問題はこんなにこじれなかっただろうとささやかれ始めています。小沢さんの処遇への警告で、小沢サイドと中国の協調なのかなんて、かなり色眼鏡での見方ですが、そう思いたくもなる、ここのところの急激な日中関係の悪化です。かなり、尖閣諸島の問題が政治的に利用されているような気がします。それは単に日本と中国との問題ではなく、アメリカを巻き込んで、アジア諸国を巻き込んでの話なのでしょうか。中国と東南アジアとの間にも、領土問題はたくさんあります。
　いずれにしても、この菅政権は、本当にかつてない難題を抱えている政権ですね。これも偶然ですかね。

ドル高、ドル安の意味は

　今、マーケットは為替一色で、企業業績も、金融政策も関係なく、株価は為替に翻弄されている状況です。欧米は、政治判断で通貨安政策を行い、中国が自国の都合でしか動かない状況下での、米中の接近はかなり不気味です。日本は、アメリカや中国の影響、両方の波に翻弄される形になりそうで非常に危険です。
　為替に関して、ここで簡単に整理しておきましょう。
　世界の基軸通貨は米ドルで、全世界で80%近くも流通しています。それゆえ、世界での商売に関して、アメリカだけは為替という概念は存在しません。それは商品市場でも、例えば金取引や原油取引などがそうです。ヨーロッパとの貿易や中国との貿易に関しては当然為替は存在します。アメリカの貿易赤字の約半分は対中国貿易です。それゆえ、人民元の切り上げを望むのです。それがオバマ大統領の5年で貿易を2倍に拡大させる肝になるのでしょう。
　投資家にとってドルは基軸通貨ゆえに安全資産となるのでしょう。もっとも金も安全資産です。マーケットが異常な状況の場合、つまり、企業業績が良くても株価が上がらず、金融相場になっているとき、今のように金融不安により、投資行動自体が冷え切っている状況が異常な状況で、正常な状態は、中央銀行の金利操作により景気調整が可能な状況、企業業績が株価に反映する状況です。異常な相場状況の時は、そもそも株式市場にはお金が全然回らないので、投資はほとんど債券市場に移行します。世界で最も最後にデフォルトするのはアメリカ国債ですから、資金はアメリカ国債に流れます。これはイコール、ドル買い、つまり世界的なドル高になります。異常な状況下では商売も成り立たず、金融の立て直しにはお金が必要で、その資金調達が債券ですから、アメリカが資金ニーズがなくならない限り、アメリカ国債を買ってもらうことになります。異常状態化のドル高は、株式市場にとってはあまり良い状況ではありません。
　ドル安に転換するということは、国債市場から別の市場にお金が流れます。ドル安ということは、為替は相対取引ですから、片方の通貨は高くなります。ユーロです。いま、ドル安・ユーロ高の状況です。ドル安は別の表現ではリスク選好度が高くなったと表現します。つまり、投資家がリスクを取りに行った時うことになります。
　マーケットが正常な状態の時はドル高が好ましい状況です。債券発行以外にドルを集めるにはドル投資に魅力がなければなりません。それは金利上昇であり、アメリカマーケットが盛況である必要があります。ドルに人気がある、それはドル高です。
　今足元では世界的にドル安傾向にあります。この状況が今後どう続くかが注目ですが、日本は円でしか見ていないので、円高円安ばかり気になりますが、やはり重要なのはドルです。

円高の恐怖再び!!

　日本時間の今朝、アメリカFRBのバーナンキ議長は追加金融緩和をにおわす発表をしました。さらに、市場に資金供給するというもので、下降気味の株価は、一時持ちこたえましたが、債券価格は上昇、これは金利の下落を意味し、日米金利差が縮小するとの見方からドルが売られ、またまた日本では円高に動いています。
　すごく簡単に、おおざっぱに説明しますが、市場にドルがいっぱいになります。それが金融緩和です。金融市場、ここはお金の貸し借りをするところですから、お金がなければ商売は成り立ちません。金融市場を立て直すために、お金を管理する中央銀行が、どんどんお金の流通を行うと言いました。ドルを調達するコスト（政策金利=ドルを手にする手数料）がほとんどゼロで、需給のバランスから、ドイルは簡単に手に入るので、また、持っていても金利が低いので、ドルが売られ、いまはユーロが買われています。世界的にドル安の状況です。
　オーストラリアでは、米国内でドルを調達し（なにせドルを手にするコストがゼロですから）、ドルよりもはるかに金利が高い豪ドルを買うという感じで、米ドルは豪ドルに対してもドル安になっています。円は世界で日本だけでしか使っていないので、まさに円はローカル通貨なので、円高は日本だけの話で、世界ではドル安になています。
　ドル円に関して、円は安心通貨だから買われるといわれていますが、こんな財政赤字満載の、流通の場が限られる通貨が安心なわけがなくて、日本はデフレで、表面上は同じゼロ金利ですが、デフレ部分を考えると実質金利ではアメリカよりも日本のほうが高いので、金もうけを考えるとドルを売って円を買います。追加金融政策が続けば、ますますドルの価値は下がり円高になります。日本も負けじと、いや、アメリカよりも早く金融緩和すべきでしょう。
　為替介入の効果は1～1.5か月だそうです。追加の介入があるのかないのか。中国が尖閣諸島の問題の報復で、人民元を高く維持し、日本の円高を誘導しているという、何とも恐ろしい話もあります。勘弁してよね。

為替介入のおかげで、企業業績も上方修正？

　日銀の為替介入は、諸外国の批判があり、効果はないとの評論もありますが、米ガイトナー財務長官をはじめ、おおむね沈黙を保っていますし、効果がないということはありません。為替の水準は1ドル＝86円を維持することはできませんでしたが、85円台はずっとキープしています。これを円安水準と呼んでいいのかは疑問ですが、市場は円高一服と判断しているのですから面白いですね。
　9月は大方の日本企業の中間決算です。そして、通期業績見通しの修正もあります。ずっと日本企業の業績はよいと判断されていましたが、為替がおっかなくて、なかなか上方修正できずにいました。日銀の介入で、今後も必要に応じて介入を行うとの発表から、大きく円高に振れるリスクは抑えられ、企業としても通期見通しの修正もやりやすくなったのではないでしょうか。それは、株価には非常によいことになります。為替介入は、株価上昇には効果的だったと言えるでしょう。
　事前に米欧関係者には根回ししていたと思われます。民主党代表選の翌日に介入したのも、タイミングだったのでしょうか。日銀の独立性を重視するなら、代表選前の介入がよいのでしょうが、いずれにしても効果はあったともいます。
　アメリカの長期金利も底をつけて上昇気味になっています。金利は株価に先行しますので、金利上昇は、株式市場にとっては良い傾向なのでしょう。それゆえ、日銀の介入を許したのかとの話もありますが、これで少しはカマーケットの景色も変わって来るような気がします。
　副大臣も政務官も決まり、菅政権も本格始動です。ユーロ・ドルでドル安傾向にあり、それはリスク選好度が高まるという表現に変わり、つまり、お金がリスクの大きい市場に動いているともいえます。年末、来年はきっとマーケットは良くなるでしょう（期待）。

長妻大臣退任が波紋を広げていますね

　厚生労働大臣が、「ミスター年金」で国民の評判が寄っかった長妻昭氏から、副大臣の細川律夫氏にバトンタッチされました。長妻氏就任のときの厚生労働省では、拍手一つなかったのが、細川氏のときは拍手喝さいです。官僚とはどういう人種なのでしょうか。
　長妻さんは、「ミスター年金」と呼ばれるぐらし、年金に関しては、彼自身ライフワークとしているのではと思うくらい、詳しく調べ、野党時代からも官僚を厳しく追及していいました。ただ、厚生労働省は、ただでさえ守備範囲が広く、年金だけを処理していればいという部署ではありません。その前の桝添元大臣も言っていましたが、一人の大臣の所管では到底たりません。そもそも火だるまになった橋本行革で、厚生省と労働省をくっつけたのがそもそもの間違いのような気がします。
　考えれば、会社でいえば、福利厚生の部分をいてに担うのが厚生労働省です。そこに医療、介護の問題も加わり、保育の問題も加味され、そりゃもう大変な部署ですな。
　厚生労働省をめちゃくちゃ非難していた長妻さんですから、役所で煙たがられるのは当然ですが、そもそも官僚に気に入られることが重要というのも、いかがなものかと思います。
　官僚をうまく使うのがよいという政治家もいますが、そもそも、嫌いな上司の下では仕事をしないということが、平気でまかり通るのが官僚なのでしょうか。田中真紀子外務大臣の涙を思い出しますね。
　今回の交代劇には、仙谷官房長官と長妻さんが衝突したからとも報じられています。大臣は、国民のために仕事をし、官僚は、国民のために仕事をするのです。なんか、小学生の席が絵に似たような感じがします。
　そもそも、日本の大臣はころころ変わりすぎです。当選何回で大臣待ち組などという、わけのわからない言葉があること自体、日本の大臣は誰でもいいというものになってしまいます。
　一内閣一閣僚は当たり前です。自民党でも、それを公言して守らな方人もいますが、大臣がころころ変わるから、官僚がしっかりとしなければいけないということにもなり、官僚たちもかわいそうです。国民の人気取り、支持率アップのために、内閣を改造すること自体、おかしいです。改造とは、普通はバージョンアップするために行う作業で、あるいは、めちゃくちゃ個性を出すために行う車のチューンナップも改造でしょうが、論功行賞や引退間近の人を優遇するためにとか、派閥の力学なんて関係ないのですがね。
　長妻さんは、首相補佐官になるようですが、年金だけを担当するスペシャリストとして活躍してほしいです。むしろ、そのほうが、年金問題に集中できるのではないでしょうか。
　それにしても年金の一元化や、保健制度から税制度に変える話や、いったいどうなっているのですかね。一番大事な年金の話は...？
　

内閣改造の反応は様々ですね

　一夜明けて、各メディアとも「脱小沢色」の強い内閣と報じています。どうしても対立軸を作りたがるようです。
　聞いた話ですが、駅売りでの夕刊紙は、読者層がそうなのかもしれませんが、小沢さんをトップ記事に出すとよく売れるそうです。いい意味でも悪い意味でも、小沢さんは、日本人の「ヒーロー」なのかも知れません。
　小沢さんがどうのというのはもうどうでもいいような気がしますが、マスコミは、やはり、小沢さんという「キーワード」を外したくないのでしょうか。事あるごとに、対立をあおるところがあります。
　今の内閣が、しっかりと日本のために仕事をしてくれることが大事です。そこに注目しましょうよ。
　我々有権者も、小沢さんの好き嫌いはどうでもいいじゃないですか。だいたい、人柄で政治家を選ぶのは度いかがなものかと思います。親孝行だから横綱になったり、人がいいから真打になったりと、実力の世界でも、変な感情が評価の要素になっているのが理解できません（ちょっと古い話ですね）。

　それにしても挙党態勢であるなら、負けた側も全面に協力して当たり前ではないでしょうか。人事で選ばれなかったからということを、平気でマスコミの前で言っていると、民主党自体がバカにされるということが分からないはずがないのですがね。日本国の前にグループですかね。

　NHK大河ドラマは、なにかタイミング良く、その時代の題材を取り上げます。友愛を掲げてさっそうと登場した鉢山さんのときは「天地人」。古くは、外圧といわれ、投資ファンドに日本が食われる「ハゲタカ」の話題のときは、元寇と戦う「北条時宗」。絶対的リーダーよりもナンバー2が魅力という「利家とまつ」「功名が辻」、今は、上士が下士がどうとか、藩がどうとか言っている場合ではないぜよ、この国を、みんなが協力して、日本人として外国の脅威から守るぜよと言っている「龍馬伝」。なにやら、時代を反映しすぎているような気がしますがね。
　そういえば「脱官僚」が叫ばれているなかで放送された、TBSドラマ「官僚たちの夏」も反響があったようですが、実際の官僚に話を聞きましたが、官僚のトップでも、大臣がいる前で、平気でいすに座ったままで話をすることは、絶対にありえないと言っていましたよ。大臣が来るとすぐに立ちあがるそうですよ。それだけ大臣は「えらい」のです。
　

仙谷官房長官の不用意な発言にはびっくりした

　6年半ぶりの為替介入に対して、記者団の質問で、「政府は1ドル82円を防衛ラインと考えているのか」という質問に対して、「政府というか財務省がそう考えているのでは」という発言をしました。
　私は聞いていてびっくりしました。政府が防衛ラインを明言することがどんなに危険なことか。もし私が投機筋のファンドマネージャーなら、安心して、今の状況で売り仕掛けを行います。野田財務大臣は、しばらくして、仙谷長官の発言を否定しましたが、政府が数字を安易に言うのは本当に危険です。
　渡辺みんなの党代表が、日本商工会議所の総会で、「仙谷官房長官は国家経営をやったことがないバカだ」と言っていますが、本当にそうですよね。いくらになったら為替介入するということは、いくらまでは介入しないと言っているのと同じです。
　その発言をテレビでちょうど見ていたので息をのみました。

　為替介入は、タイミングと額は非常に重要で、マーケットは今のところ好感しているようです。1日で2兆円規模は過去にない大きさです。
　為替市場は1日で300兆円のお金が動いているといわれていますので、2兆円はほんの少しでしょうが、それでも、直接ドルを買うという行為ですから、効果はあります。批判もたくさんありますが。効果はあります。
　それよりも、菅政権誕生により、円高になると決め込んんで、日経平均先物の売りポジション、ドルの売りポジションをいっぱい仕込んだ人がいると思います。ヘッジファンドも決して傷は浅くないでしょう。先物市場でも日経平均株価9500円近辺のところの商いが、万をこえる枚数だったそうです。売りを仕込んだ人の買い戻しなのでしょうか。さらに、このままいくはずがないという売りポジションをかぶせてきているのでしょうか。
　ここからは投資家心理の読み合戦ですね、大方の人は、このまま円安に行くはずがないと思っているでしょう。連休を挟んでの様子見もあり、商いは手控えでしょうが、えてして投資家心理とは逆にマーケットは動くこともあります。何せ、投資家を嘲笑うようなマーケットの動きがありましたからね。お～こわ。

ゆうちょ銀、米国債3000億円購入 民営化後で初

　日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10～12月期に、2007年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していたことが分かりました。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いでした。ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯があります。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきました。米ドル建ての社債も保有しているとみられます。
　郵貯の再国有化のようにも見えるこの政策、結局は、日本がアメリカの資金調達に一役買っているようです。低金利の今のアメリカっ国債を引き受けられる余力のあるのは、世界中探しても日本と中国だけです。オバ大統領の貿易重視策への転換で、中国との喧嘩のなか、日本への国債引き受けは重要なカギです。結局は郵貯資金を使って、アメリカ国債を買い入れるというシナリオができていたのでしょうか。

茨城空港、今日開港

　一昨日、国土交通省から、地方空港の甘い需要予測が指摘されている矢先、最後の地方空港である茨城空港が今日開港しました。
　とにかく、空港建設ありきの需要予測であり、計画です。なんと馬鹿げたことでしょうか。全て税金の無駄遣いにつながります。テレビでも、あるコメンテーターは調査会社いたヒトデ、空港の需要予測を正直に見積もれば「子供の使いではない、見た目を良くするのが仕事だろう」といわれたことを話していました。誰のための需要予測なのか。それは発注者に申し訳ナおからだそうで、発注者は、すなわち国土交通省なのでしょうか。
　まったく地元民、国民不在の議論が続く、全くいやになる話です。今日も、茨城空港では「お偉いさん」と呼ばれる人たち向けの、盛大なセレモニーが行われていたようです。これでは、枝野大臣がいくらがんばって事業仕分けをしても、なかなか無駄は省けないようですね。

ファイナンシャルプランナー注目の記事「海外の有力企業が日本から撤退」

　海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退します。日本を見捨てるのかと言うか、日本に魅力がないということなのでしょうか。タイヤ大手の仏ミシュランは7月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止、カナダの燃料電池大手も撤退します。国際収支統計によれば、2009年の対日直接投資は前年比で55.7％低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうです。日本に海外の企業が来ないということは、税収減もありますが、日本に企業を持つ意味がない判断されたことが問題です。日本の発展性に問題がありますね。
　ミシュランは7月に、太田工場（群馬県太田市、従業員380人）を閉鎖、高品質タイヤなどの生産も、金融危機後に採算が悪化したとのことですが、一方で、インド南部には400億ルピー（約760億円）をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設します。日本を捨てて、東南アジアへ鞍替えですかね。

ファイナンシャルプランナーの注目記事「いよいよ住宅版エコポイント申請がスタート」

　8日から住宅版エコポイント制度がスタートしました。窓や壁、床を断熱にするリフォームや、バリアフリーにするなど、認められた工事を行うと。1戸最高30万円相当のポイントが発行され、商品券などに交換する事ができます。
　このポイント制度により、政府は内需拡大、つまりはリフォームバブルを起こそうとしているのではと思います。リフォームは地方の工務店が潤いますので、地方の活性化にも一役買うことになるのではと期待できます。リフォーム市場は6兆円規模だそうです。
　1ポイントは1円で、最高30万ポイント、30万円。そのための2009年度第二次補正予算で1000億円が計上されていて、少なくとも33万戸余りがポイント発行対象となります。
　具体的には、中古のリフォームで、窓の交換や二重窓にすると2000～18000ポイントがつきます。外壁工事が10万ポイント、屋根や天井工事で3万ポイント、床の断熱で5万ポイントが支給されます。バリアフリーへの改修もポイントがつき増す。ただし、自分でリフォームした場合はポイントはつきません。
　新築の場合は、メーカーがエコに注意して作っているでしょうから、建物の性能が省エネ基準を満たせば30万ポイントが与えられます。

2月の米新車販売発表、やはりトヨタ減、米国内メーカー増か

　米調査会社オートデータが2日まとめた2月の新車販売台数は78万265台と前年同月に比べ13.3％増えましたが、大規模なリコール（回収・無償修理）の影響が出ているトヨタ自動車は同8.7％減の10万27台。シェアは12.8％と、前年同月の15.9％から大きく低下しました。また、フォード・モーターが同43.5％増の13万7365台と大幅に伸ばし、シェアは17.6％。１月に続いてトヨタを上回ってシェア２位を確保、ゼネラル・モーターズ（GM）は同12.7％増の14万1438台と米大手２社はいずれも２けたの伸びとなりました。クライスラーは同0.5％増と、やはり、トヨタたたきで、国内メーカーを救うというシナリオでしょうか。フォードやGM、クライスラーの伸びが十分でないと判断されれば、sらなるトヨタ叩きはあるのでしょうか。
　一方、日本車メーカーではホンダが同12.7％増、日産自動車は同29.4％増でしたが、米国メーカーvs他国メーカーという構図であるなら、両者にも飛び火するかもしれません。恐ろしいですね。

ファイナンシャルプランナーの注目記事「1月の失業率4.9％、0.3ポイント改善」

　総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月から0.3ポイント低下し、10カ月ぶりに５％を下回りました。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）も0.46倍と前月から0.03ポイント改善しました。景気の持ち直しを映し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきました。ただ企業の採用意欲は依然として低調で、雇用が本格的に回復するにはなお時間がかかりそうです。
　完全失業率は15歳以上で働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を指します。男女別では男性が5.2％、女性が4.6％でした。
　失業率が改善したのは就業者数（季節調整値）が6303万人と、前月比で54万人増えた影響が大きいようです。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は前年同月比26万人増。卸売・小売業は7万人減でしたが、マイナス幅は2009年12月の23万人減から大幅に縮小しました。

ファイナンシャルプランナー注目の記事「デンソーなど３社の米法人、ＦＢＩが捜索 独禁法違反の疑い」

自動車部品大手デンソーと矢崎総業の米国法人は24日、米連邦捜査局（FBI）と米司法省から23日に独占禁止法違反の疑いで捜索を受けたことを明らかにしました。米メディアによると、東海理化の現地法人も捜索を受けており、捜査対象は日系部品メーカー3社になります。また日本の会社がターゲットです。トヨタ関連です。
　司法省は24日、「自動車用電子部品で反競争的なカルテル行為があったかを調べている」と説明、米議会がトヨタ自動車に対して公聴会を開いているさなかに、日系部品大手に対する捜索が行われましたが、デンソー米国法人の広報担当者は日本経済新聞に対し、FBIなどの捜査は「トヨタのリコール（回収・無償修理）問題とは無関係だ。捜査に協力している」と話したとのことです。
　米メディアによると、FBIなどがミシガン州デトロイト近郊に集まる3社の事業所などへ、23日夕方に捜索に入ったということだそうです。
　ここにきての日本法人、自動車産業を狙ってのバッシングはどういうことでしょう。オバマ大統領の一般教書演説での貿易強化の名言、ひいては児童産業の復活が鍵で、それは、国営？のGM、クライスラーの援助なのでしょうか。目の上のたんこぶ、トヨタたたきは国策でしょうか。

ファイナンシャルプランナーの経済情報「ブラジル、預金準備率を引き上げ 中国。インドに続き引き締めへ

　ブラジル中央銀行は24日、市中銀行に義務付けている預金準備率を引き上げると発表しました。2008年秋に広がった金融危機を受け同年10月に準備率を引き下げ市場の流動性を支えてきましたが、景気回復の兆候が広がっていることから見直しを決めたと報じています。準備率を引き上げる動きは中国やインドでも見られます。経済成長で先行する新興国が先進国よりも早めに金融引き締めの方向に動く例が相次いでいるようです。
　ブラジル中銀は準備率の引き上げを3月から4月にかけて段階的に実施し、市場から約710億レアル（約3兆5500億円）を吸収する見通しです。メイレレス総裁は「危機対策から転換する重要な一歩」とし、市場の流動性は十分に確保されているとの認識を示しました。
　定期預金に対する準備率を現行の13.5％から15％に引き上げるほか、その他の預金の準備率も4～5％から8％に改めます。中銀によれば、米国発の世界的な金融危機が広がった前後の2008年9月時点で中銀に預けられていた準備金は2570億レアル。一連の緩和策によって998億レアルを市場に供給したということだそうです。
　今年の注目はアメリカの出口戦略、利上げを行うか否か、またその時期はいつなのかが注目されます。金融引き締めは、オーストラリアが最初で、新興国へと波及しています。欧米の金融不安はまだまだ払拭されていませんが、今年は本当になにか大き動きがありそうですね。

ファイナンシャルプランナーの経済情報「１月輸出40.9％増加 1月貿易統計 自動車や半導体復調」

　財務省が発表した1月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出総額は、前年同月比40.9％増の4兆9024億円と2カ月連続で前年同月を上回りました。自動車や半導体が復調していることが要因とのことです。
　地域別では、米国向けが24.2％増と29カ月ぶりに前年同月を上回り、中国向けは79.9％増、欧州向けも11.1％増と2カ月連続で前年同月を上回りました。中国向けの伸びが大きく、小沢さんが大団体で、中国詣でするのもよくわかります。
　一方、輸入総額も原粗油や石油製品などの輸入増から、8.6％増の4兆8172億円と15カ月ぶりに前年同月を上回り、輸出入とも回復基調を示しました。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は852億円で、黒字は12カ月連続。前年同月は9560億円の赤字でした。
　経済状況を考えるに、日本は貿易で成り立っている国です。財務省のこのような発表データが非常に重要です。輸出が増えるとドルを円に換え、輸入が増えると円をドルに換えるということになります。

ファイナンシャルプランナー注目の記事「もんじゅ再開国容認」

　国の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は、1995年のナトリウム漏れ事故から停止している高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を「妥当」と結論づけました。これで再開までに国が行う手続きは終了したことになります。
　もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は3月中の運転再開を目指しており、近く福井県と敦賀市に再開のための協議を申し入れるようです。
　県は国の手続きとは別に、保安院が進めているもんじゅの耐震安全性審議で最終評価がまとまることを再開への同意条件としていますが、審議は継続中で再開が遅れる可能性もあります。
　原子力機構は昨年11月、停止中の機器の安全性や組織体制を総括した「安全性総点検報告書」を保安院に提出。保安院は専門家らによる意見聴取会を経て今月10日、「運転再開に問題はない」とする評価をまとめ、原子力安全委に報告していました。
　アメリカでも30年ぶりの原発開発への政府保証が復活、世界的に原発復活となるようです。やはり、グリーンエコの本命、原子力発電が始動しそうです。

ファイナンシャルプランナーの情報 2009年の広告費初の2ケタ減、年間実績でネットが新聞上回る

　電通によれば、2009年の国内広告費が前年比11.5％減の5兆9222億円になり、減少率が2ケタ台になるのは1955年の調査開始以来初となるそうです。2年連続のマイナスとなります。調査開始以来初めてインターネット広告（1996年分から集計開始）が新聞広告を上回りました。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ4媒体」は軒並み減り、全体では5年連続で前年実績を下回りました。インターネット広告はプラスとなったものの、伸び率は大幅に縮小したそうです。
　マスコミ4媒体の全体は14.3％減の2兆8282億円。広告費全体に占める割合も47.8％と1.5ポイント縮小しました。個別に見ると新聞は18.6％減の6739億円、雑誌は25.6％減の3034億円。テレビは10.2％減の1兆7139億円、ラジオは11.6％減の1370億円でした。新聞と雑誌のマイナス幅は2008年に続き過去最大を更新したことになります。
　インターネット広告は7069億円で1.2％増えたものの、伸び率は2008年の16.3％から15.1ポイント縮小しましたが、広告費全体に占める割合は11.9％と1.5ポイント拡大しました。
　不景気になると、真っ先に削られるのが広告宣伝費で、大きな費用がかかる新聞媒体やテレビ広告よりも低コストや成功報酬によるネット広告が増えるのは理解できます。

米 公定歩合引き上げへ

　米連邦準備理事会（FRB）は、公定歩合を現行の0.5％から0.75％に引き上げると発表しました。市場では賛否両論、入り乱れるた感じですが、悪い金利上昇を招くと気う意見や、景気に対する自信の表れと好感する意見もあります。
　為替がこれに反応し、円のみならず、ユーロやポンド、スイスフランの対してもドルが高くなっています。出口戦略、利上げに向けてのシグナルではとの見方ささやかれています。
　FRBに声明で、公定歩合引き上げは金融の引き締めを示唆するものではないと述べ、実際の利上げはまだ遠いとの見方も広まっています。公定歩合引き上げで、イージーマネーを締め付け、銀この過度な冬季マネーの動きを抑えるのが狙いではとの見方もあります。新金融規制、いわゆるボルガールールの代替案のようなものだという意見もあります。
　

家庭のＣＯ2排出半減 環境省が行程表案

　環境省は、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比25％削減する目標の達成に向け、具体的な対策を盛った行程表（ロードマップ）案を正式に公表しました。家庭部門の排出量を現状に比べて最大半減するなど、対策の遅れていた分野の削減を大幅に強化する内容ですが、25％減のうち国内削減分（真水）の割合は示されませんでした。
　行程表案は小沢鋭仁環境相の「試案」として同省政策会議に提示され、政府は3月にも行程表を正式にまとめる予定で、現在、関係省庁の副大臣級で協議を進めています。真水の削減幅について環境省は15～25％を軸に検討を進める考えですが、関係省庁の間でも意見が割れており、政府内での調整は難航しています。
　行程表案では家庭やオフィスなど「日々の暮らし」にかかわる分野の対策を重点に据え、最大4世帯に1世帯の割台で太陽光発電を導入し、ハイブリッド車の比率も販売の50％にまで高めることなどが柱となっています。高効率給湯器も最大8割の世帯に普及させるようです。
　いつからでしょうか。Co2が地球温暖化の悪者となり、Co2を削減する事で地球が救われるという、単純な理論構造が出来上がったのは...世界中でCo2削減の大義名分でものごとが進み、錦の御旗のようになっているのは、なんか違和感を感じます。
　アメリカ政府も、原子力発電開発に30年ぶりの政府保証をつけました。世界的にCo2を排出しない電力供給源である原子力発電が一揆に普及します。核の平和利用の演説でノーベル平和賞をとったオバマ大統領、今度は、核兵器ではなく原子力発電の事故の恐怖と人類は向き合う事になるでしょうか。

１カ月当たり平均給与、31万5294円 09年、3年連続マイナス

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、2009年の1カ月当たりの平均現金給与総額は31万5294円と前年に比べて3.8％減ったそうです。前年実績を下回るのは３年連続です。景気低迷を映し、残業代などの所定外給与が13.5％減の１万6670円と落ち込んだことが響いたようです。
　1月当たりの総実労働時間は平均144.4時間で、前年比2.9％減少、残業時間を示す所定外労働時間が15.2％減の9.2時間となり、2年連続のマイナスとなえいました。
　1年以上同じ職場で働く人などを指す「常用労働者」は前年よりも0.2％多い4399万２千人と、6年連続で増えました。このうち、正社員など一般労働者は3197万4000人と0.9％減少、パートは1201万8000人で2.8％増加しました。
　巷で、金土日の3連休の工場勤務者の話を聞きますが、統計上でもうなずける話です。本当に給料が上がらないのですね。鳩山総理はこの現状を理解できるのでしょうかね。

中国預金準備比率再引き上げ

　中国人民銀行は、預金準備率を0.5％引き上げると発表しました。今月25日に実施されます。すでに1月12日にも預金準備率の0.5％引き上げを発表しいぇいて、わずか1ヶ月後の再引き上げとなります。
　金融機関の預金などの一定比率を中央銀行に強制的に預けさせて通貨量を調整します。これは景気が過熱気味と判断すれば、世の中の通貨量を減らすために、中央銀行に多くお金を強制的に預けさせるというものです。その預入比率が預金準備率です。この比率を上げた問うことは、中国の中央銀行は、今は市場は過熱気味だと判断したということになります。
　中国のマネーサプライ（M2）は、前年同月比プラス26.0％で、2ヶ月連続のプラス幅縮小となりました。1月の人民元建て新規融資は1兆5000億元で、当局が想定する年間の新規融資額7兆5000億元の20％と、かなりのハイペースとなっています。
　一方、CPI（消費者物価指数）は前年同月比1.5％プラスで、市場予想の同2.1％を下回り、前月（2009年12月）に比べれば鈍化しています。
　このままいくと、金融引き締め、いわゆるインフレ阻止のための利上げも考えられ、タイミングとしては3月の全国人民代表者会議（全人代）開催時の時に行われるのではという観測もあります。
　そうなると、同じアジア通貨として、世界の流通量から見て円が高くなることも予想されます。

10～12月の名目ＧＤＰ、年率0.9％増 ７四半期ぶりプラス

　内閣府が15日朝発表した2009年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比プラス1.1％、年率換算でプラス4.6％でした。プラス成長は3四半期連続。市場予想の平均は年率プラス3.5％（日経ＱＵＩＣＫニュース社調べ）だったと日経新聞が報じています。
　政策効果で個人消費が底堅く推移したことに加え、中国などアジア向けを中心とする輸出の増加を反映。生産の回復を背景に設備投資は前期比1.0％の増加と、小幅ながら７四半期ぶりにプラスへ転じたとのことです。内需の成長率への寄与度はプラス0.6ポイント。エコカー減税・補助金やエコポイント制度といった政策の効果が引き続きみられ、個人消費は0.7％増えました。
　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.2％、年率換算でプラス0.9％。プラスに転じるのは７四半期ぶりです。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比マイナス3.0％、輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターはマイナス2.9％でした。2009年の1～12月のGDPの伸びはマイナス5.0％と戦後最悪でした。
　麻生政権の補正の効果があらわれるのがこの1~3月期、民主党の予算成立にともなく補正予算策定はその効果次第となるでしょう。

もんじゅ再開 協議願い受け入れへ

　経済産業省原子力安全・保安院が14年ぶりの試運転再開を認めた日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）について、旭信昭副知事は、内閣府原子力安全委員会が同院の安全評価を承認し次第、地元了解を求める同機構の「願い書」を受け取り、検討を始める方針を示しました。同委員会は早ければ18日の会合で評価書を承認し、国の最終判断として試運転再開を認める可能性があります。
　旭副知事は、「原子力機構は試運転にあたり安全を確保できる体制になっている」とした評価内容について、同院の根井寿規審議官（原子力安全・核燃料サイクル担当）を県庁に呼んで報告を受け、県が試運転再開の条件に挙げる耐震安全性の審議状況についても、「保安院で評価書案をつくり、識者と内容を詰めている段階」と説明しました。
　旭副知事は取材に対し、「原子力安全委のチェックに加えて、耐震安全性の確保に一定の方向性が出ていれば、受けることを拒否するものではない」と述べ、安全委の承認を得れば、同機構の「運転再開の協議願い」を受け入れる方針を示しました。
　同機構が再びもんじゅを動かすためには、県、敦賀市と結ぶ安全協定に基づく「運転再開の協議」が不可欠。同機構が協議開始の願い書を県と市に提出し、県と市が了解を示す「回答書」を返せば地元了解が成立します。ただし県と市は、了解の条件に「耐震安全性を認める同院の評価書の完成」を求めており、了解に至る日程は流動的です。

あのロッキード事件がまた表舞台に登場

　朝日新聞にロッキード事件に関する記事が載っていました。事件発覚直後、当時の自民党幹事長であった中曽根康弘元首相が米政府にこの問題をもみ消す依頼をしていた公文書がみつかったとの内容でした。田中角栄元首相の逮捕まで至った、政界を大きく巻き込んだ収賄事件でした。この記事には当時、ロッキード社から裏金を受けとった政府高官の名前の公表に関しては行われないようです。
　政権を引き継いだ三木武夫首相（当時）は、事件の真相解明を徹底的に行うと明言、これを受けて元首相の逮捕となったのですが、中曽根文書にはローマ字で「MOMIKESU」という文章があったことがすごいですね。
　ロッキード事件はアメリカ側からのリークから表舞台に登場してきました。日本では完全に闇の世界での話でした。当時の右翼の大物、全日空や丸紅、超大物政治家と、アメリカのコーチャン氏の議会発言がなければわからなかったことのようで、アメリカの陰謀とまで言われました。その理由が田中氏の親中国政策への批判といわれています。噂でしょうかね。なにやら、大所帯での訪中をした小沢民主党幹事長の今回の4億円問題、その前の西松建設問題にも、ネット上ではアメリカが何らかの関与があるという書き込みも見ることができます。どちらもキーワードは「中国」です。
　この時期に、ロッキード事件の記事を目にするのも因縁でしょうか、偶然でしょうか。

昨日セミナーを行いました

　昨日、東京都の東急東横線沿線の自由が丘で、投資セミナーを行いました。毎月若い初心者向けに行っているセミナーで、今回はデイトレーダーの大下吉之氏をゲストスピーカーとしてお招きしました。何せ大下さんは投資だけで飯を食っている筋金入りのプロの投資家です。
　お話は、数々の失敗から学んだことから独自の哲学を構築され、その一端を披露してもらいました。さらに、投資はメンタルが大事と、ご自身もカウンセラーの資格を取って、心理学を会得したとのご経験も話されました。
　独自の哲学とは、決して投資に際して人の話を聞いてはいけないということです。1000人に3人しかまともなことをいう人はいないとのことです。投資に関して話したがりは、要するにおしゃべりなだけで、薄い根拠であたかも独自の経験のように社っべている人が多いということです。
　また、投資は1/3は心理、勉強が1/3、残りの1/3は経験がウェイトを占めるとのことです。そのうち、投資に向いた精神状態を作ることは非常に大事だとの話でした。具体的には、決めたルールを必ず守る強い意思、物事を探求する精神力が必要だそうです。
　やはり、評論家の話より、実践に身を置いている人の話のほうが説得力がありますね。

排出量取引制度12年度以降に創設

　政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の素案が明らかになりました。企業ごとに排出量の上限を定め、過不足分を企業間で売買させる国内排出量取引制度の創設を明記し、基本法施行後1年以内に関連法を定めるとしています。小沢鋭仁環境相は、同制度の2011年度の実施を目指していましたが、制度設計に必要な時間を考えると、早くても12年度以降となりそうです。3月上旬にも閣議決定、今国会での成立を目指しています。
　素案は、20年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を「1990年比25％減」としたうえで、これまで通り「主要国の公平かつ実効性がある国際枠組みの構築と積極的な目標の合意」を前提条件としています。ただ、国内排出量取引制度などの施策については、国際交渉の動向にかかわらず、積極的に導入するとしています。同制度は産業界の反発が根強いですが、「温室効果ガス排出削減が確実に実施される」とし、施策の柱と位置づけています。
　素案では、排出削減のため、太陽光や水力、風力、地熱などの再生可能エネルギーの導入を進めることも盛り込んでいます。現状はエネルギー消費量の8%程度ですが、目標を「20年までに20%程度」と設定。家庭の太陽光など、発電した全量を電力会社が高く買う「固定価格買い取り制度」の創設も挙げました。
　地球温暖化対策税（環境税）については、10年度の税制改正大綱の通り「11年度からの実施に向けた成案を得るよう検討する」としています。

円高？

　ヨーロッパの危機は深刻のようで、もともとEUに属することが疑問視されていた国による信用不安がユーロを引き下げているようで、アメリカの新金融規制もあり、世界的に円が高くなっています。中国への「元」切り上げ懸念によるとばっちりで、円高になっているようです。3月決算のための海外収益の本国戻し（レパトリ）の関係で、円高になりやすい状況でもあります。
　オバマ大統領の、輸出業の強化から、ドル安容認となると、為替の動きは微妙になりますね。

完全なるトヨタ叩きですね

　昨今のアメリカメディアの報道を見ていると、完全にトヨタをいじめているとしか思えない、アメリカ政府の悪意を感じます。
　オバマ大統領の一般教書を受けての一斉のトヨタバッシング。一般教書では、オバマ大統領は、今後、雇用拡大のために、製造業に力を注ぎ、輸出拡大を図ると明言しています。一方では金融機関への規制を設け、今までの金融産業から製造業へと転換するような感じも伺えます。
　製造部門の拡大で、世界的に競争相手となるのは中国です。ここのところ露骨に中国に対して攻撃を加えています。グーグルというアメリカを代表する企業を通じての宣戦布告、ダライラマ14世との会談報道など、明らかに中国の感情を逆なでしています。台湾への武器の輸出、これはアメリカの基幹産業である軍需産業の輸出に他なりません。これもまた、中国の感情を逆なでするようなものです。ここに来て取りざたされている中国元への切り上げ圧力。オバマ大統領の製造業への力点の転化は本気なのでしょうか。一般教書演説では、今後5年間で輸出を倍増させ200満員の雇用を創出すると述べています。
　GMやクライスラーを実質国有化しました。基幹産業である自動車業界にとって、リーマン後に世界一の座を掻っ攫っていったのがトヨタです。輸出において、今後製造業拡大において、もっともつぶしておきたいのがトヨタでしょう。どうみても、輸出拡大のアメリカ政策からしても、今回の騒動、過剰なまでのアメリカマスコミ報道は、トヨタつぶしとしか思えないですね。事実、アクセルペダルを製造していたのはアメリカ部品メーカーCTS社です。日本での不具合は報告されていません。
　

2009年マーケット検証

　2009年のニューヨーク株式相場は2年ぶりに年間ベースで上昇しました。12月31日のダウ工業株30種平均は１万0428ドル05セントと前日比120ドル46セント下げましたが、年間の上昇率は18.8％となり、2003年（約25％）以来、6年ぶりの大きさになりました。
　3月に付けた12年ぶりの安値（6547ドル05セント）からの上昇率は59.3％でしたが、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻する直前の水準（１万1421ドル99セント）はまだ下回っている状況です。
　一方、日経平均株価は、12月30日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅ながら3日ぶりに反落し、大引けは前日に比べ91円62銭（0.86％）安の１万0546円44銭で終わりました。取引時間中に上回る場面が見られた8月26日に付けた年初来高値（１万0639円）を終値では更新できませんでした。
　2009年１月５日終値9043,12円で、年間ベースでは16.6％、いろいろありましたが、終わってみれば年間ベースでは上昇でした。最安値は3月10日の7054.98円で、最安値からは49.5％の上昇率でした。
　日米とも、数年来の最安値をつけた2009年からV字回復した年でした。