日米欧など主要な中央銀行が協調して市場に供給したドル資金の残高が昨年末時点で1兆ドル（約90兆円）規模に膨らんだもようです。日銀は1,227億ドル（約11兆円）に達し、これによりドル不足は緩和に向かい、民間銀行が資金を調達する際の金利も国債利回りへの「上乗せ幅」でみると、昨年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準まで落ち着いてきました。ただ、一部の金融機関はなおドルの調達が難しい状況で、各中銀は引き続き潤沢なドル供給を続ける構えです。米国外でドル資金を供給しているのは日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要国のほかブラジル、韓国など新興国も含めた14の中央銀行です。
信用不安で、マーケット投資が冷え込み換金が相次ぎました。有価証券を売ってドルを支払う各国は、元々のドル保有が少ないので、自国の通貨を売ってドルを買い、その資金に当てていました。これが、アメリカ経済は失墜していてもドルだけが他国通貨より強くなっていた原因といわれています。ドルの本国回避（レパトレーション）現象です。特に新興国の株は大きく売られました。アメリカが世界の基軸通貨であった固めに、まだアメリカは世界の中でこの状況でとどまっていたと言えるでしょう。ヨーロッパのユーロやイギリスのポンドはそういう意味でも厳しいです。
世界的ドル不足が解消されつつあると言うことでしょうか。
