株式新聞では、1面に大きく中国の景気対策についての記事を掲載しています。自国のGDP（国内総生産）を上回る規模の経済対策に対して疑問視されていましたが、その財源にめどがついたと報じています。
中国政府は2009～2010年にかけて4兆元経済対策の実施に加え、各地方政府が打ち出している事業計画の合計が30兆元だと言うことです。大半がインフラ投資で、まさに建設業界バブルの創出です。当然日本の建設業にもその恩恵は回ってくると思われます。
その財源ですが、中央政府の直接支出は1.2兆元程度。の頃は国債の発行、公共投資を目的としたSPC（特定目的会社）を設立し、信用補完をした上で銀行や企業、独立採算の政府機関などから出資を促すようです。地方の財源確保に関しては、中央政府が代理起債するのが有力で、現在規制されている地方債の発行を法改正により解禁する案もあるそうです。中国では中小企業向けの融資は細る一方、国家プロジェクトに関しては、投資意欲が旺盛のようです。
もはや中国は世界第三位の経済大国になりました。この国が動き出すと迫力があるのでしょうね。
世界的に、公的資金の積極的導入や不良債権の直接買い取り、中国や米のグリーン・ニューディール政策など,雇用の創出、バブルを作る公共事業の拡大などで、必死にデフレ阻止に向かっています。間違いなく、スピードこそ違え、世界経済は回復に向けて進んでいくでしょう。IMFでも2010年という回復期を想定しています。その中で日本だけが、失われた10年同様、取り残されていくような気がしてなりません。政治の手動力の差が歴然と現れているようです。
悲観論はマスコミ受けします。したがって、報道では楽観論は重要視されません。冷静にものごとを見極めるようにしましょう。
