政府は27日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表しました。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙います。産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援します。今春に新制度を導入。2009年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられます。対象企業の選定などで、透明性の確保が求められそうだ。
経済産業省の発表によれば、具体的な手続きは企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経産省などと出資の可否を審査し、資本注入が妥当と判断すれば、対象企業が発行する議決権のない優先株を引き受けるといった形で支援します。企業の議決権の過半を握るようなことは想定していないとの経産省の発表です。銀行や保険会社、証券会社なども資本注入の対象に含めるようで、ここがミソのようで、何でもありです。中小企業を除いては...
出資は政府系金融機関である日本政策金融公庫が保証ｓｈにます。出資先企業が倒産するなどして損失が出た場合、政府が同公庫を通じて補てんします。
