欧州中央銀行（ECB）は15日の定例理事会で政策金利を引き下げることを決めました。ユーロ圏16カ国に適用する最重要の市場調節金利を21日から0.5％下げ、年2.0％と、トリシェ総裁は、一段の利下げに踏み切る可能性をにじませました。利下げは4カ月連続で、1999年のECB発足以降、2003年6月から2年半続いた最低水準と並びます。ECBは昨年12月上旬の理事会で過去最大幅となる0.75％の利下げを決めたばかりでしたが、12月の消費者物価上昇率が年1.6％と政策目標の「2％未満」を下回り、域内最大の経済力を持つドイツが2008年10~12月期に大幅なマイナス成長を記録した公算が大きくなったため追加緩和に踏み切ったようです。
また、トリシェ総裁は、日米の「ゼロ金利」政策への追随には否定的な見解を示し、2月の理事会では、利下げは行わず、さらなる利下げを実施するかは3月に持ち越す可能性を示唆しました。
ユーロ圏の実質成長率は、4月~9月まで2四半期連続のマイナスに転落、10~12月期もマイナスが確実とみられ、景気後退が長引く可能性が高まっています。欧州自動車工業会が15日に発表した欧州の2008年の新車登録台数は前年比7.8％減と15年ぶりの大幅な落ち込みになり、ユーロ圏の11月の鉱工業生産は、前年同期比で7.7％減と、1990年の統計開始以来最大の落ち込みを記録しました。景気減速に歯止めがかからない状態です。
景気減速を受け、欧州連合（ＥＵ）は11月下旬、2000億ユーロ（約23兆5000億円）規模の経済対策を発表。大幅な景気刺激策を拒んでいたドイツも今月12日、総額約500億ユーロ（約6兆円）の追加景気対策を行うことで合意しています。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年12月、量的緩和に踏み切ったほか、日銀も政策金利をo.1％に誘導しています。英イングランド銀行（中央銀行）は政策金利を300年史上最低となる1.50％に引き下げています。
