欧州連合（ＥＵ）は28日、ポスト京都議定書交渉をにらみ、温暖化対策の新提案をまとめた。全世界で年間1750億ユーロ（約21兆円）の新規投資が必要になると試算し、先進国に温暖化ガス排出量に応じた課金制度の創設を提案。投資の半分以上を発展途上国に回す一方、途上国に15~30%の排出削減を求めました。ＥＵはオバマ米新政権との連携を強めて交渉の主導権を握り、中国やインドなど新興国を新議定書の枠組みに加えたい考えです。
ＥＵは12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（COP15）で新提案の採択を目指します。これまではＥＵ独自の対策を進めてきましたが、新提案は国際社会に対応を促す温暖化対策の骨格となります。
オバマ政権下では、京都議定書に批准するようです。京都議定書をさらに厳しくしくするのがCOP15です。
COPとは、気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties）のことで、1997年のいわゆる京都会議（COP3）以降、気候変動枠組条約締結国会議のことを一般的には指すことが多くなりました。この会議は毎年行われています。第1回はドイツのベルリンで行われ、第15回の会議がコペンハーゲン（COP15）で行われます。
