クリントン米国務長官は26日、国務省で記者会見し、気候変動問題担当特使にクリントン政権で大統領補佐官を務めたトッド・スターン氏を任命したと発表しました。京都議定書を離脱したブッシュ前政権と一線を画し、国際交渉の主導役を果たすことに意欲を表明しました。
会見に同席したスターン氏は「最大の温暖化ガス排出国が世界を主導できるのは、自国で断固とした行動を取る用意ができた場合だ」と語り、米国が自ら削減に努めるべきだとの認識を明らかにしました。温暖化防止に関する多国間交渉で米国の首席代表を務めます。
オバマ政権では、京都議定書を批准するようで、温暖化に関してさらなる厳しい規制を決定するようです。脱石油エネルギー、プラグイン・ハイブリッドカーの積極導入などのニューエネルギー政策を打ち出しています。そして温暖化ガスの2050年までに80%削減という目標も掲げています。これには排出権ビジネスも絡んでくるでしょう。新しい金融の創出です。銀行に関するBIS規定同様の規定を儲けて、世界観取引の金融・排出権取引を確立しようとしています。
オバマ政権は、金融立国を目指した金融産業から、ITバブル以上のバブル創世、エコバブルを作ろうとしています。バブルによる景気回復です。それがNew Energyです。そして排出権でしょう。
