米政府が金融機関の不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）設立の検討に入りました。20日に発足するオバマ政権のスタッフも含め協議しています。金融機関の経営不安の根源である不良資産を金融システムから切り離す狙いです。米財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社など関係当局が協議に入り、オバマ政権の主要スタッフとも調整しているようです。政府が不良資産の買い取り銀を設立し、住宅ローン関連の証券化商品など民間金融機関が大量に抱える不良資産を買い取る仕組みと見られます。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は、この不良債権買い取り機関について、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金の残り3500億ドルが活用されるとし、1989年に設立された整理信託公社（ＲＴＣ）に似た仕組みになると説明しました。ただ、不良債権の売却を希望する金融機関に対し、一部民間資金の調達を政府が求める可能性があるとしています。
また、不良債権を金融機関のバランスシートに残す一方で、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に対する支援のように何らかの政府保証を実施することについてもＦＤＩＣ、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討していることを明らかにしました。
